報道発表資料　大日本印刷株式会社と生成AIに適したデータのあり方の検討にかかる連携協力に関する協定を締結します

　大阪市は、令和6年5月17日（金曜日）に、大日本印刷株式会社と、市民サービスの向上及び業務の効率化に向けた生成AIに適したデータのあり方の検討にかかる連携協力に関する協定を締結します。

　大日本印刷株式会社
　常務執行役員　情報イノベーション事業部長　沼野 芳樹
　（東京都 新宿区 市谷加賀町一丁目1番1号）

　大阪市では、データやデジタル技術の活用を前提に、サービス利用者の目線で、まちや地域のあり方、サービスや行政のあり方を再デザインし、社会環境の変化にも的確に対応していくことにより、本市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できる都市への成長・発展をめざし、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組を進めています。
　大阪市では、民間事業者との共同検証などを踏まえ、生成AIの利用ルールなどを定めるガイドラインの策定及び安全な利用環境の整備を行ったうえで、令和6年4月から、文章の要約・添削・翻訳等の汎用的な業務における生成AIの業務活用を全庁で開始しました（令和6年4月1日報道発表済み）。
　今後は、特定の領域の法令や事務処理マニュアル等の専門知識を要する業務における更なる生成AIの活用に向け、生成AIに参照させる業務文書のAIに適したデータ形式のあり方について調査研究を行う必要があります。
　本協定は、本市における市民サービスの向上及び業務の効率化に向けた専門的な業務への生成AIの利活用の可能性に関する共同検証を目的とするものです。

• 生成AIの技術を用いた生成AI時代における「マシンフレンドリー」なデータのあり方についての調査研究
• その他両者が必要と認める事項に関すること

　本協定に基づき、大日本印刷株式会社と、令和6年5月から7月にかけて、事業者が本市向けに構築した検証用環境において、次のとおり共同検証を実施します。

• 生成AIに参照させる業務文書のAIに適したデータ形式の検証
• AIに適したデータの特徴について整理・類型化

　全庁共通的な業務（想定）における関係法令や事務処理マニュアル等

• 大日本印刷株式会社が構築した生成AIシステムの環境において検証する
• 入力したデータは生成AIの学習に利用されない
• 個人情報やその他の非公開情報は生成AIに入力しない

　事業者との検証結果を踏まえ、本市の専門的な業務における生成AIの本格利用をめざして取組を進めます。

　大日本印刷株式会社（DNP）は、出版印刷・商業印刷のほか、ICカード、マーケティング支援、包装、産業資材、電子部材などの幅広い事業を展開する世界最大規模の総合印刷会社です。独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを掛け合わせ、社外の多くのパートナーとの連携を深めて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える「新しい価値」を創出しています。