報道発表資料　「誰にでもやさしい区役所」に向けた取組を開始します

　大阪市は、大阪市DX戦略を策定し、デジタル機器の活用が難しい人、日本語に不安を覚える人及び障がいのある人等も含めた誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる「誰一人取り残されない」デジタル化の実現をめざしています。

　特に、行政と住民の接点（フロントヤード）の中心である区役所においては、大阪市区役所DX実行計画に基づき、誰もが利用しやすい窓口や空間づくりを進めています。

　この度、令和7年4月28日（月曜日）から、全ての区役所に多言語翻訳機を一斉に導入し、日本語でのコミュニケーションが難しい市民との意思疎通を円滑にし、窓口での市民サービスの向上を図ります。

　また、導入した端末の翻訳回数や使用言語数の集計等を行う管理サービスも併せて導入し、利用状況の分析を行うことで、より効果的な活用につなげます。当該管理サービスの導入は、大阪市が全国の自治体で初めてとなります。

　翻訳に特化した専用端末で、話した言葉を希望の言語に翻訳して音声出力や文字表示することができます。操作が簡単で必要な時にすぐに利用することができるため、多くの来庁者がある区役所窓口での利用に適しており、積極的な活用により市民の利便性向上を図ります。

　導入した端末を一元管理し、翻訳回数や使用言語等の利用状況をリアルタイムで可視化することができる管理サービスです。データに基づいた効果検証を行うとともに、端末配置の見直しや運用の改善を図り、より効果的な活用につなげます。

　また、端末に会話履歴が保存されないよう一括で設定する機能や、万一の紛失時に遠隔で端末をロックする機能も備えており、セキュリティの向上にも寄与します。

令和7年4月28日（月曜日）

• 設置場所　24区役所
• 台数　200台（1区あたり8台程度）

　本翻訳機を導入する窓口には、多言語対応が可能であることを示す案内表示を行い、来庁者に安心して手続きいただける環境を整えます。