報道発表資料　大阪市と株式会社日立製作所は連携協定に基づき、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を行いました

　大阪市と株式会社日立製作所は、「スマートシティの実現に向けたデータ利活用のための連携協定」に基づき、自治体業務の効率化と住民サービスの向上に向け、AIエージェントを活用した実証を行いました。

　昨今、労働人口の減少に伴い、自治体においても人手不足が喫緊の課題となっており、効率化や省力化につなげる自治体業務の変革が求められています。

　また、生成AIをはじめとするAIの活用が急速に進む中で、人の代わりにタスクを実行する「AIエージェント」が注目されており、定型的な事務手続きなども多い自治体業務への導入に期待が高まっています。

　大阪市は、DXに関する具体的な取組計画である「大阪市DX戦略アクションプラン」を策定し、全庁的な生成AI環境の整備など、先進的なデジタル技術を活用しながらDXの取組を進めています。こうした状況を踏まえ、大阪市と株式会社日立製作所は、庁内業務のさらなる効率化や将来的な自動化により、職員が住民サービス向上の取組に注力できる環境の実現をめざし、AIエージェントの活用に向けた検討を進めており、このたび、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を行い、通勤届の申請・審査業務時間を将来的に最大約40パーセント短縮する可能性を確認しました。

　今後、本実証で得られた知見を踏まえ、AIエージェントの導入による業務効率化と市民サービスのさらなる向上をめざして取組を進めてまいります。

　令和7年9月～令和8年3月

　大阪市は、現在、通勤届（職員が勤務先に通勤する経路や交通手段、定期券の有無や金額などを申告する書類）に関する業務において、申請者は、多数の規程やマニュアルを確認しながら申請書を作成する必要があります。審査者は、提出された内容の妥当性を判断するため、規程や過去の認定実績、経路検索サイトなどを人手で照合する煩雑な作業に多くの時間を要しています。

　本実証では、大阪市総務局の年間約10,000件におよぶ通勤届の処理業務に、株式会社日立製作所が試行的に開発したAIエージェントを実証環境で適用し、以下の4つのユースケースを対象に、その有効性を検証しました。

1. 申請者に対する対話形式での申請方法・入力内容のナビゲート
2. 審査者の申請内容のチェックサポート
3. 審査者の認定可否の判定サポート
4. 審査者の払戻計算サポート

　全ての工程を人手で行う場合と比較して、試算では、業務時間が最大約40パーセント短縮する可能性があることを確認しました。

　大阪市は、今回得られた知見を踏まえ、令和8年度に、行政オンラインシステムで受け付けた申請の審査業務への適用について実証を行う予定です。あわせて、市民の皆さまからの申請手続における入力案内や不備の抑制など、申請者の負担軽減につながる活用方法についても検討を進めます。

　こうした取組を通じて、令和8年度以降の全庁的なAIエージェントの導入を見据え、AIエージェントの導入による業務の効率化と市民サービスのさらなる向上を図ります。

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