報道発表資料 「IKUNO×ものづくり×ICT 次世代の職業体験プログラム」を義務教育学校生野未来学園にて実施します
2025年8月27日
ページ番号:658621

問合せ先:生野区役所 地域まちづくり課(06-6715-9937)

令和7年8月27日 14時発表
大阪市生野区役所では、産官学地域連携で区内の小中学校及び義務教育学校の児童、生徒の学びを支える「IKUNO未来教育ネットワーク」を構築し、生野区の教育環境の充実を推進しています。
このたび、「IKUNO未来教育ネットワーク」の登録団体である「大阪シティ信用金庫」とともに、新しいキャリア教育の授業として「IKUNO×ものづくり×ICT 次世代の職業体験プログラム」を、生野未来学園で実施します。

1.実施概要
「IKUNO未来教育ネットワーク」の登録団体(大阪シティ信用金庫)の協力のもと、義務教育学校生野未来学園6年生の児童がグループワークにより「起業~商品開発~仮想販売~振り返り」の机上実習を行うことで、実際の商売の流れを学びます。
児童自身がグループとなって実社会における「商売」を団体からのレクチャーのもと、ICTを活用した調べ学習を行いながら、よりリアリティに富んだ内容を学ぶことで実際の社会に通じる探求型メニューとなっています。

2.スケジュール
- 第1回:「会社をつくろう」
令和7年9月3日(水曜日)
- 第2回:「大阪の新しいお土産を考えよう」
令和7年9月初旬 第3回:「事業計画書の内容を考えよう」
令和7年9月中旬第4回:「プレゼン資料を作成しよう」
令和7年9月下旬第5回:「融資相談プレゼン大会」
令和7年10月上旬第6回:「仮想商品の販売実習」
令和7年11月下旬第7回:「振り返り」
令和7年12月頃

3.協力企業
大阪シティ信用金庫
「三者共栄」の経営理念と「信頼で地域とつながる」のスローガンのもと、地域社会への貢献、地域経済の持続的な発展に寄与することを目指しており、「IKUNO未来教育ネットワーク」にも登録している。

4.「IKUNO×ものづくり×ICT 次世代の職業体験プログラム」連携実績
Pizzeria CASATIELLO(ピッツェリア カサディエッロ)
ピッツァの企画提案 東生野中学校(令和7年度) 田島中学校(令和6年度)
株式会社ダイヤ
パンの企画提案 桃谷中学校(令和7、6、4年度) 田島中学校(令和4年度)
株式会社オカムラ
ハブラシデザインの提案 田島中学校(令和7年度) 桃谷中学校(令和5年度)
大阪シティ信用金庫
起業、商品開発、販売の疑似体験 生野未来学園(令和6、5年度)
髙橋製菓株式会社
あられの企画提案 東生野中学校(令和6年度)
株式会社ながやR
公園の有効活用企画案作成 田島中学校(令和5年度)
株式会社リゲッタ
株式会社クリーマ
サンダルの企画提案 生野未来学園・桃谷中学校(いずれも令和3年度)
なお、それぞれの内容については生野区役所教育担当公式noteで詳しく紹介しています。
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5.「IKUNO未来教育ネットワーク」について
大阪市生野区役所では、「生野区のこどもの学び」を支援するために、多様な企業・団体等に「IKUNO未来教育ネットワーク」にご登録いただき、区内小中学校及び義務教育学校に対して、キャリア教育や体験活動の充実、学校支援を推進しています。
詳しくは「『IKUNO未来教育ネットワーク』~産官学+地域の連携で育てる生野っ子~」をご覧ください。

6.取材について
取材を希望される場合は、以下の内容をご確認のうえ、令和7年9月1日(月曜日)15時までに、生野区役所地域まちづくり課(06-6715-9937)まで連絡してください。
(確認事項)
- 駐車場がありませんので、お車での来校はご遠慮ください。
- 受付は正門前で授業開始20分前から行います。名刺をご持参いただきますようお願いします。
- 取材の際は必ず自社腕章、社員証(記者証)、または市政記者カードのいずれかを見えやすいところに着用してください。腕章等を着用していない方の入校はお断りすることがありますのでご注意ください。
- 取材時は後ろから撮影する、モザイクをかける等、児童の顔がそのまま映らないよう配慮をお願いします。インタビュー等で顔を出す必要がある場合は、調整が必要になりますので取材申込時にお申し出ください。
- 取材中は授業の進行を妨げないよう、教員及び職員の指示、誘導に従っていただくなど、ご協力をお願いします。また、他の学年でも授業をしていますので、取材中はお静かにお願いします。
- 暴風・大雨・洪水等の警報が出ている場合、取材先の学校が休校になっている場合などは、取材先の学校長の判断により授業を中止する可能性があります。中止の場合は、申込された方へ個別にご連絡します。

7.SDGsの取組
この事業はSDGsに掲げる17ゴールのうち、「4 質の高い教育をみんなに」、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「12 つくる責任 つかう責任」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に関連しています。




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