報道発表資料　生野区役所における住民情報事務処理誤りによる後期高齢者医療の診療報酬の支払い遅延について

　大阪市生野区役所窓口サービス課（住民情報担当）において、令和8年2月に発生しました個人情報にかかる事務処理誤り「住民票コードの付番誤りに伴う住民基本台帳ネットワークシステムの誤表示（以下「2月事案」という。）（令和8年3月9日報道発表済み）」について、修正処理の誤りのため、後期高齢者医療の診療報酬の支払いに遅延が生じたことが判明しました。

　度重なる不適切事務の発生につきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和7年12月11日（木曜日）に生野区へ転入された市民の方（以下「A氏」という。）に誤って別の方（以下「B氏」という。）の住民票コードを付番して住民登録を行っていたことが、令和8年2月4日（水曜日）（報告日：令和8年2月19日（木曜日））に判明した事案です。

　個人情報に係る事務処理誤りの事案として「大阪市における個人情報に係る事務処理誤り等の状況について（令和8年3月一括公表分）」にて報道発表を行いました。

　令和8年5月20日（水曜日）に、大阪府後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）より当区窓口サービス課保険年金担当へ、各医療機関等からのA氏に係る診療報酬の請求に対し、診療報酬明細書の返戻が生じている旨連絡がありました。

　保険年金担当において原因の究明をしていたところ、住民情報担当が令和8年2月10日（火曜日）に2月事案に係る修正処理を行う際、A氏の異動日を本来A氏の転入日である令和7年12月11日（木曜日）に遡って修正処理を行うべきところ、実際の作業日である令和8年2月10日（火曜日）と入力したために、令和7年12月11日（木曜日）から令和8年2月10日（火曜日）までの、誤った住民登録情報が削除できていなかったことが判明しました。

　これにより、誤った被保険者番号で各医療機関等から広域連合へ請求された診療報酬明細書が返戻になり、その結果、A氏が受診した各医療機関等への診療報酬の支払いに遅延が発生しました。

　誤った住民登録情報に紐づいた被保険者番号で請求された診療報酬明細書が、現在各医療機関等へ返戻となり、支払い遅延が生じています。

各医療機関等の診療報酬

2病院、2調剤薬局の診療報酬総額：3,516,390円（令和7年12月～令和8年3月診療分）

• A病院：2,738,041円
• B病院：754,787円
• C調剤薬局：17,244円
• D調剤薬局：6,318円

　各医療機関等には、当区窓口サービス課住民情報担当より、令和8年6月4日（木曜日）に謝罪と説明を行いました。今後、各医療機関等から広域連合に正しい被保険者番号で診療報酬を請求いただくことにより、支払いが行われる見込みです。

　また、B氏の情報を紐づけたA氏の住民登録情報については、　市民局、システム業者及び関係部署に確認の上、A氏及びB氏に影響が出ないよう、修正処理を行います。

　2月事案の修正処理を行う際の関係部署への確認不足及び修正処理後の組織的なチェックが不十分だったことが原因です。

　事務処理誤り等による修正作業を行う際には、更なる事務処理誤りを生じさせないよう、作業者、係長級以上を含む複数人でのチェックを徹底します。

　また、修正処理を行う際には、関係部署へ作業手順をメールで共有する等、他部署の事務への影響が生じないよう、確認を徹底します。