報道発表資料　栄伸開発株式会社及び大東衛生株式会社それぞれとプラスチック資源の再商品化実施に係る連携協定を締結しました

　大阪市は、家庭から排出されたプラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、令和7年4月からプラスチック容器包装廃棄物及びそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物（以下「プラスチック資源」という。）を一括して分別収集するとともに、再商品化を行う検討を進めています。

　分別収集したプラスチック資源を再商品化するため、本市と連携する事業者を募集（令和6年1月17日報道発表済み）していましたが、審査の結果、栄伸開発株式会社及び大東衛生株式会社それぞれとプラスチック資源の再商品化実施に係る連携協定を締結しました。

　本協定に基づき、両事業者と連携して、再商品化計画を作成し、国への認定申請をめざします。

令和6年3月1日（金曜日）

• 栄伸開発株式会社（大阪市大正区鶴町1丁目10番2号）
• 大東衛生株式会社（大阪市東成区大今里西1丁目19番38号）

1. 令和6年6月末日までに国に認定申請を行う再商品化計画（計画期間：令和7年4月1日から令和10年3月31日まで）の作成に関すること
2. 認定再商品化計画に基づき実施するプラスチック資源の再商品化に関すること
3. 前各号に掲げるもののほか、再商品化に必要な取組に関すること

2社

　プラスチック資源の再商品化に関する事業者の能力や適格性を証する書類等を審査するとともに、受託可能量や想定している再商品化費用の考え方についてヒアリングを行いました。

　応募のあった2社とも、処理能力や再商品化の手法及び費用など、連携事業者として適していると認められました。