報道発表資料 株式会社バイウィルと「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた取組に関する連携協定を締結しました
2025年2月20日
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問合せ先:環境局環境施策部環境施策課(06-6630-3209)

令和7年2月20日 14時発表
大阪市は「ゼロカーボン おおさか」の実現に寄与することを目的とし、環境価値創出支援事業(クレジット創出)、環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)を展開する株式会社バイウィルと連携協定を締結しました。
今回の協定締結により大阪市は、株式会社バイウィルと協力しJ-クレジット制度や取組事例の普及啓発を行い、株式会社バイウィルは、国が認証する制度を通じて、大阪市域の事業者の省エネ設備や再生可能エネルギーの導入等によって削減される温室効果ガス排出量をクレジット(環境価値)としてとりまとめ、販売し、売却によって得られた収益は、大阪市域の事業者の取組に応じて還元していただきます。
大阪市及び株式会社バイウィルが相互の人的・知的資源を効果的に活用し、大阪市域の脱炭素化を促進していきます。

連携協定の概要

協定締結先
株式会社バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎
(東京都中央区日本橋2丁目3番21号 群馬ビル6階)

協定締結日
令和7年2月20日(木曜日)

協定書に定められた主な連携内容
- 各種環境価値に関する情報、サービス、ノウハウ等の提供に関する事項
- 各種環境価値を活用した新たな脱炭素経営モデルの創出に関する事項
- その他温室効果ガスの排出量の削減に資する事項であって、大阪市及び株式会社バイウィルとの協議により必要と認める事項
「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた取組みに関する連携協定書
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(参考)J-クレジット制度とは
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの導入などによる温室効果ガスの排出削減を「クレジット」として国が認証する制度(経済産業省、環境省、農林水産省が運営)。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットなどに活用することができます。
詳細は「J-クレジット制度について」をご確認ください。
J-クレジット制度の概要図(出典:J-クレジット制度事務局ホームページより)
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