報道発表資料　金融機関それぞれと「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた脱炭素経営の促進及び支援等に関する連携協定を締結しました

　大阪市は「ゼロカーボン　おおさか」の実現に寄与することを目的とし、株式会社池田泉州銀行、大阪シティ信用金庫、株式会社紀陽銀行及び株式会社三十三銀行（以下「各金融機関」という。）それぞれと連携協定を締結しました。
　今回の協定締結により大阪市は、各金融機関と協力し、脱炭素経営に関する情報や各金融機関が実施する脱炭素経営支援の取組事例を取りまとめ、普及啓発を行い、各金融機関には、大阪市域の事業者に対して、脱炭素経営支援の取組を推進していただきます。
　大阪市及び地域経済の成長を後押しする各金融機関が相互の人的・知的資源を効果的に活用し、大阪市域の脱炭素化を促進していきます。

• 株式会社　池田泉州銀行 代表取締役頭取兼CEO　鵜川　淳
  （大阪市北区茶屋町18番14号）
• 大阪シティ信用金庫　理事長　髙橋　知史
  （大阪市中央区北浜2丁目5番4号）
• 株式会社　紀陽銀行　取締役頭取　原口　裕之
  （和歌山市本町1丁目35番地）　
• 株式会社　三十三銀行　取締役頭取　道廣　剛太郎
  （四日市市西新地7番8号)

令和7年3月28日（金曜日）

1. 事業者における脱炭素経営の促進及び支援に関する事項
2. 脱炭素化に関する広報活動及び普及啓発に関する事項
3. その他温室効果ガス排出量の削減に資する事項であって、大阪市及び各金融機関との協議により必要と認める事項

　脱炭素経営とは、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営のことです。脱炭素化をコストのかかるものと捉えるものではなく、経営リスク低減や企業の新たな強みを作るチャンスと捉え、経営上の重要課題として脱炭素経営に取り組む企業も出てきています。
　詳細は「脱炭素経営について」をご確認ください。