脱炭素経営について

　脱炭素経営とは、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営のことです。脱炭素化をコストのかかるものと捉えるものではなく、経営リスク低減や企業の新たな強みを作るチャンスと捉え、経営上の重要課題として脱炭素経営に取り組む企業も出てきています。
　エネルギー価格や物価の高騰等、中小企業の経営課題は複雑化・多様化しているなか、中小企業にとって脱炭素化に向けた取組は、多くの資金や投資が必要なため、取り組むことが難しいと思われがちです。しかし取組によっては資金がかからずかつ、さまざまな経営課題の解決にも寄与するものもあります。
　経営リスクの低減や企業の成長のチャンスをつかむためにも、脱炭素経営の取組を進めてみませんか？

　脱炭素経営を実施するためには、進め方も重要です。「知る」、「測る」、「減らす」の3つのステップで取り組みましょう。

　脱炭素経営に関連するセミナーや講演会に参加し、自社の産業を取り巻くカーボンニュートラルに向けた動きを把握しましょう。自社に影響する動きを知ることで、理解が深まり、自分事として捉えることができます。

　収集した情報を踏まえ、自社の脱炭素経営の方針を検討しましょう。検討した方針を踏まえ、自社が出来ることは何かを考えましょう。

　排出量を算定してみましょう。最初から完璧な算定を求めず、まずは電気、ガスなど算定する対象を絞って始めてみましょう。

　例えば、日本商工会議所では、自社のエネルギー使用量やCO₂排出量を簡単に見える化できるツール「CO₂チェックシート（日本商工会議所のホームページ）」を無料で提供しています。電力・灯油・都市ガス等のエネルギー種別に毎月の使用料・料金を入力・蓄積することで、CO₂排出量が自動的に計算されます。

　自社の排出量をより詳しく知るために、事業所単位や事業活動単位で分析してみましょう。例えば、グラフ化し横並びで比較することで、算定時における単位ミス等の気づきにも繋がります。

　自社の自社の排出源を分析し、特徴を捉えることで、削減対策を検討するヒントを得ることができます。まずは、削減対策の洗い出しをしてみましょう。洗い出した削減対策から実施可能な削減対策をリストアップし、実施計画を策定します。実施計画は、実施が容易な対策から徐々に拡大していくように策定することが重要です。

　策定した実施計画に沿って削減対策を実行しましょう。設備投資が必要な対策の実施にあたっては、金融機関やリース会社とのファイナンス相談、メーカーや設備業者等の助言も仰ぐことも有効です。削減効果を実感することで、社内のモチベーションにも繋がります。

　運用改善を行うだけでも、削減できることもあります。

　他社よりも早く取り組むことで、「脱炭素経営が進んでいる企業」や「先進的な企業」という良いイメージを獲得できます。

　脱炭素経営に取り組むサステナブルな企業へ従事したい社員数は増加傾向にあります。

　非効率なプロセスや設備を放置し、エネルギーを多く消費し続けることは、運営コストの増大につながることが予想されます。

　海外企業や大企業等から今後取引先に対する脱炭素化の要請が強まることで、要請に応じられないことが原因で、取引先から除外される恐れがあります。

　環境配慮製品を求める消費者や顧客が増加していくなかで、製品の脱炭素化・低炭素性をアピールできなければ、市場を失う可能性があります。

　持続可能性を重視する若者のキャリア観の変化に対応できなければ、共感やモチベーションを得られず、人材獲得・育成に失敗する恐れがあります。

　大阪市は「ゼロカーボン　おおさか」の実現に寄与することを目的とし、株式会社池田泉州銀行、大阪シティ信用金庫、株式会社紀陽銀行及び株式会社三十三銀行（以下「各金融機関」という。）それぞれと連携協定を締結しています。
　今回の協定締結により大阪市は、各金融機関と協力し、脱炭素経営に関する情報や各金融機関が実施する脱炭素経営支援の取組事例を取りまとめ、普及啓発を行い、各金融機関は、大阪市域の事業者に対して、脱炭素経営支援の取組を推進いただきます。
　大阪市及び地域経済の担い手である各金融機関が相互の人的・知的資源を効果的に活用し、大阪市域の脱炭素化を促進していきます。

　大阪市は、各金融機関が実施する脱炭素経営支援の取組事例を取りまとめ、普及啓発を行っています。具体的な支援メニューについては、以下の金融機関の脱炭素経営支援策を御確認ください。

1. 協定締結日
   令和7年3月28日（金曜日）
   
2. 協定締結先（各金融機関）五十音順
   株式会社　池田泉州銀行　代表取締役頭取兼CEO　鵜川　淳
   （大阪市北区茶屋町18番14号）　
   大阪シティ信用金庫　理事長　髙橋　知史
   （大阪市中央区北浜2丁目5番4号）　
   株式会社　紀陽銀行　取締役頭取　原口　裕之
   （和歌山市本町1丁目35番地）　
   株式会社　三十三銀行　取締役頭取　道廣　剛太郎
   （四日市市西新地7番8号）
   
3. 協定書に定められた主な連携内容
   事業者における脱炭素経営の促進及び支援に関する事項
   脱炭素化に関する広報活動及び普及啓発に関する事項
   その他温室効果ガス排出量の削減に資する事項であって、大阪市及び各金融機関との協議により必要と認める事項

　大阪市環境局では、中小企業の脱炭素経営の促進及び支援について連携いただける金融機関（銀行や信用金庫等）を募集しています。大阪市との連携や連携協定締結に関するお問合せ、ご相談は環境局環境施策部環境施策(06-6630-3219)へご連絡ください。