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金融機関の脱炭素経営支援策

2025年3月28日

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 大阪市は、「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて、全ての主体の参加と連携・協働のもとで取組を進めています。大阪市域に所在する民間事業所については、その約9割以上が中小企業となっており、大阪市における脱炭素社会の実現にあたっては、中小企業の取組や協力が不可欠です。
 中小企業による脱炭素社会の実現に向けた取組を促進するには、普段から地域の経済活動と密接に関係している地域金融機関と大阪市が連携して、地域ぐるみで支援する体制を構築するとともに、脱炭素経営の進め方(知る、測る、減らす)のステップを通じた脱炭素化を促進することが重要です。
 大阪市は、令和7年3月28日(金曜日)金融機関とそれぞれ(以下「各金融機関」という。)と「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた脱炭素経営の促進及び支援等に関する連携協定を締結しました。
 協定締結により、各金融機関が実施する脱炭素経営支援策をとりまとめ、発信しています。

 (参考)脱炭素経営とは、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営のことです。詳細は「脱炭素経営について」をご確認ください。

金融機関の脱炭素経営支援策について

令和7年3月28日現在(五十音順)

ステップ1 知る
金融機関 支援策(メニュー名) 支援メニューの紹介 費用 対象
池田泉州銀行 脱炭素経営に関する総合相談窓口 脱炭素経営に関する総合相談窓口
省エネや脱炭素経営に関するご相談を受付しております。CO2排出量算定、補助金、省エネ設備などのご支援メニューをご紹介させて頂きます。
無料 当行とのお取引がある法人のお客様
情報発信
省エネ・地域パートナーシップ(外部サイト別ウィンドウで開く
省エネ・地域パートナーシップ
経産省資源エネルギー庁が2024年7月に立ち上げた枠組みで、当行はパートナー金融機関として参画しています。省エネ・脱炭素に関する情報提供を行う他、省エネ支援機関と連携して、中小企業の省エネ支援を行っております。
無料
大阪シティ信用金庫 脱炭素経営に関する総合相談窓口
大阪シティ信用金庫(外部サイト)別ウィンドウで開く
脱炭素経営に関する総合相談窓口
脱炭素経営支援に関することなら当金庫にご相談ください。何から始めていいのかわからない等、排出量算定や削減に向けた支援メニュー等ご紹介させていただきます。
無料 どなたでも
情報発信 シティ信金トピックス(TOPICS)
大阪シティ信用金庫では、お取引先支援の一環として金庫独自の情報ネットワークを通じて会員企業等に最新の経営情報等を電子メールにて配信しております。配信を希望される方は当金庫までご連絡ください。
無料 当金庫とのお取引がある法人のお客様
紀陽銀行 脱炭素経営に関する総合相談窓口
紀陽銀行のコンサルティングサービス(外部サイト)別ウィンドウで開く
脱炭素経営に関する総合相談窓口
脱炭素支援サービスに関することは紀陽銀行にご相談ください。お客さまのニーズにあわせて、弊行独自のコンサルティングや提携先のサービスをご案内させていただきます。
無料 当行とのお取引がある法人のお客様
三十三銀行 脱炭素経営に関する総合相談窓口
三十三銀行(外部サイト)別ウィンドウで開く
脱炭素経営に関する総合相談窓口
脱炭素支援サービスに関することなら当行におまかせください。何から始めていいのかわからない等、排出量算定や削減に向けた支援メニュー等ご紹介させていただきます。
無料 当行とのお取引がある法人のお客様
脱炭素経営に関するセミナー・勉強会支援 脱炭素経営に関するセミナー・勉強会支援
脱炭素経営に関する基礎的な知識や最新動向など、ご希望の開催形式でセミナーや勉強会を実施します。
【過去実績】
セミナー名:脱炭素経営をはじめるメリット~三十三銀行とはじめる脱炭素経営~
内容:・脱炭素を取り巻く環境
   ・脱炭素経営のはじめの一歩
   ・三十三銀行の提案ソリューション
無料
情報発信
省エネ・地域パートナーシップ(外部サイト別ウィンドウで開く
省エネ・地域パートナーシップ
本パートナーシップは、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みで、当行もパートナー企業として参加しております。資源エネルギー庁及び本パートナーシップ事務局と、省エネ政策・取組等に関する各種情報の提供や交換を行いながら、お客さまの省エネ支援を実施しております。参考「省エネ・地域パートナーシップ」への参加について(外部サイト)別ウィンドウで開く
無料
ステップ2 測る
金融機関 支援策(メニュー名) 支援メニューの紹介 費用 対象
池田泉州銀行 CO2排出量の算定
CO2排出量の見える化メニュー(外部サイト)別ウィンドウで開く
温室効果ガス排出量算定プラットフォーム「C-Turtle®」
株式会社NTTデータが提供する算定プラットフォームです。当行からの紹介で契約されますと、無料もしくは割引料金でシステムをご利用頂けます。※適用条件がございますので、詳細は池田泉州銀行にお問合せください。

無料 当行とのお取引がある法人のお客様
大阪シティ信用金庫 CO2排出量の算定
CO2排出量可視化サービス「e-dash」
電力・ガス・燃料系の請求書をスキャンしてアップロードするだけで手間なく簡単に、正確にCO2排出量を可視化できるサービスです。当金庫から専門業者をご紹介いたします。
有料 どなたでも
省エネ診断 省エネコストカットまるごとサポート
工場やオフィス等の設備および機器の稼働状況やエネルギー使用量の調査・分析を行い、設備の運用改善や設備の導入・更新・改修等の提案を行います。専門家をご紹介いたしますので、省エネ診断ご希望の方は大阪シティ信用金庫へご相談・お問い合わせください。
有料
エコアクション21認証取得支援 エコアクション21認証取得支援
環境経営への取組に対する支援の一環として、エコアクション21地域事務局大阪と連携し、オンラインにて認証取得をサポートするスクールを随時開催しています。
無料
紀陽銀行 CO2排出量の算定
CO2排出量算定・脱炭素経営支援
貴社のScope1~3までのCO2排出量の算定と脱炭素経営支援、削減計画コンサルティングを行う専門業者をご紹介いたします。
<アスエネ>別ウィンドウで開く
<e-dash>別ウィンドウで開く
<ゼロボード>別ウィンドウで開く
有料 当行とのお取引がある法人のお客様
別ウィンドウで開く省エネ診断
パートナー省エネ支援機関一覧(外部サイト)別ウィンドウで開く
省エネ・地域パートナーシップ活用
省エネ・地域パートナーシップに参加するパートナー支援機関を活用し貴社の工場等の設備および機器の稼働状況やエネルギー使用量の調査・分析を行い、設備の運用改善や設備の導入・改修等の提案を行う専門家をご紹介いたします。(注)経済産業省の補助事業につき予算がなくなれば補助が受けられなくなりますのでご注意ください。
有料
三十三銀行 CO2排出量の算定
CO2排出量算定・削減計画策定支援「脱炭素スタートパッケージ」
CO2排出量の算定代行から目標設定まで一貫した脱炭素コンサルティングを行い、お客さまの脱炭素経営をサポートいたします。
【サービス内容】
・前事業年度のCO2排出量算定代行
・CO2削減目標の策定
・「カーボンニュートラル取組宣言書」の作成
有料 当行とのお取引がある法人のお客様
CO2排出量の算定
CO2算定ツール導入支援
パートナー企業が提供する、CO2排出量の各種算定ツールをご案内します。
有料
省エネ診断 省エネ診断
省エネクイック診断や省エネ最適化診断を実施可能なパートナー企業をご紹介し、お客様の保有する設備・施設のエネルギー効率化改善をサポートします。
有料
ステップ3 減らす
金融機関 支援策(メニュー名) 支援メニューの紹介 費用 対象
池田泉州銀行 融資のご相談 サステナビリティ・リンク・ローン
第三者評価機関による外部レビューのもと、お客様が設定されるCO2排出量削減等のサステナビリティ目標の達成状況により金利等の融資条件が変動するローンです。SDGsに係るお取組内容は、当行や評価機関により外部公表されますので、対外的なアピールに繋がります。詳細は、池田泉州銀行へご相談・お問合わせください。
有料 当行とのお取引がある法人のお客様
利子補給制度
省エネ設備投資等の利子補給制度
利子補給率が最大1.0%の「省エネルギー設備投資利子補給金(経産省)」と環境省「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業(環境省)」の取扱いをしております。詳細は、池田泉州銀行へご相談・お問合わせください。
令和6年度省エネルギー設備投資利子補給金(外部サイト)別ウィンドウで開く
バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業(外部サイト)別ウィンドウで開く
無料
大阪シティ信用金庫 融資(低金利メニュー)のご相談 環境関連融資「地域連携ESGスタート融資」他
環境に配慮した取組や環境負荷低減に向けた取組に必要な資金を供給するもので、所定の基準を満たすことで金利を優遇します。詳細は、大阪シティ信用金庫へご相談・お問合わせください。
取扱商品
「地域連携ESGスタート融資」
「ESGステップアップ融資」
「再生可能エネルギー導入融資」
日本政策金融公庫の環境融資についても連携しています。
無料 当金庫とのお取引がある法人のお客様
利子補給制度 省エネ・再エネにかかわる設備導入に関するさまざまな利子補給制度
一定の要件を満たす省エネ・再エネ設備投資に対する融資について環境省や経済産業省より利子補給される制度です。大阪シティ信用金庫は指定金融機関として利子補給制度を活用した融資を提供しています。
提供時期等詳細については、大阪シティ信用金庫へお問い合わせください。
(参考)
・バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業(環境省)
・省エネルギー設備投資利子補給金(経済産業省)
無料
補助金申請サポート 省エネ設備導入・更新に伴う補助金サポート
国や自治体等で行っている補助金についてご案内しています。設備導入をお考えの方はぜひご相談ください。
有料
紀陽銀行 融資(低金利メニュー)のご相談
紀陽サステナビリティ・リンク・ローン(外部サイト)別ウィンドウで開く
紀陽サステナビリティ・リンク・ローン(通称:SLL)
SDGsに関する野心的な数値目標を設定し、毎年の達成状況に連動して適用金利を優遇いたします。SLLは、国際的な原則及び環境省策定のガイドラインに準拠のもと発行され、お客様の環境配慮に関する取組を見える化することで、環境経営の高度化や対外的なアピールにつながります。詳細は紀陽銀行各支店へお問い合わせください。
有料 当行とのお取引がある法人のお客様
融資(低金利メニュー)のご相談
紀陽グリーンローン・グリーンボンド(外部サイト)別ウィンドウで開く
紀陽グリーンローン・グリーンボンド(通称:GL、GB)
お客様のグリーンプロジェクト(環境改善効果のある事業)に資する設備投資の資金調達にご利用いただけます。GL及びGBは、国際的な原則及び環境省策定のガイドラインのもと発行されており、環境経営の高度化や対外的アピールにつながります。詳細は紀陽銀行各支店へお問い合わせください。
有料
融資(低金利メニュー)のご相談 紀陽ポジティブ・インパクト・ファイナンス(通称:PIF)
企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブ・インパクトとネガティブインパクト)を分析・評価し、お客様が設定するKPIの達成支援を通じて、環境・社会課題の解決と、企業価値向上につながることを目的とした融資商品であり、対外的なアピールにもつながります。詳細は紀陽銀行各支店へお問い合わせください。
有料
融資(低金利メニュー)のご相談
紀陽SDGs取組応援ローン(外部サイト)別ウィンドウで開く
紀陽SDGs取組応援ローン
取組期間中、SDGsに関する認証取得等の要件を満たした場合に応じて適用金利を優遇いたします。新たに環境配慮に関する取組を始めようとされるお客様もご利用いただけます。
無料
融資(低金利メニュー)のご相談 紀陽ESG融資
省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度を活用した融資商品です。同制度の対象となる事業にかかる資金調達を支援します。詳細は紀陽銀行各支店へお問い合わせください。
無料
補助金申請サポート
省エネ設備導入・更新に伴う補助金サポート
省エネ設備等の導入にあたって、国や府等で募集している補助金について案内し、申請サポートを行う専門業者をご紹介いたします。
有料 当行とのお取引がある法人のお客様
太陽光発電設備の設置 太陽光発電設備設置
自家消費型太陽光発電設備の設置をサポートし、「電気代削減」と「脱炭素」の両立のお手伝いを行う専門業者をご紹介いたします。
有料
環境価値の仲介(クレジット売買) 環境価値の仲介(クレジット売買)
業界や規模に応じてクレジット・非化石証書を提案し、最適な再エネ化・カーボンオフセットを支援する専門業者をご紹介いたします。
有料
三十三銀行 融資(低金利メニュー)のご相談 サステナビリティ・リンク・ローン
お客さまのSDGsやESGに対する戦略に整合した取組目標である「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」を設定し、その達成度合いに応じてローン金利が変動する商品です。
詳しい内容については三十三銀行までご相談・お問合せください。
無料 当行とのお取引がある法人のお客様
利子補給制度 環境配慮および省エネに関わる設備導入に関するさまざまな利子補給制度
特定の設備導入の際、三十三銀行で利用できる利子補給制度を活用したご融資をご案内しています。
参考事例:省エネルギー設備投資にかかる利子補給金(経済産業省、資源エネルギー庁)
無料
補助金申請サポート 省エネ設備導入・更新に伴う補助金申請サポート
国や府等で行っている補助金についてご案内し、パートナー企業とともに補助金申請のご支援を行います。
支援事例(一部):事業再構築補助金(建設業、金属製品製造業等)、ものづくり補助金(家具建具製造業等)、事業再構築補助金(小売業)
有料
ビジネスマッチング事業 CO2排出量削減に関わるビジネスマッチング事業
太陽光発電の導入や蓄電池の購入、省エネ機器への入替等、400社以上のパートナー企業と連携してお客さまのニーズに最適なサービスをご案内します。
有料
その他
金融機関 支援策(メニュー名) 支援メニューの紹介 費用 対象
紀陽銀行 環境価値(クレジット)の創出支援 環境価値(クレジット)の創出支援
J‐クレジットの多様な創造方法を活用し環境価値のクレジット化から収益化まで一貫して支援する専門業者をご紹介いたします。
有料 当行とのお取引がある法人のお客様
三十三銀行 J‐クレジットに関するサポート J‐クレジットに関するサポート
パートナー企業とともに、再生可能エネルギーの導入等のCO2削減活動を通じたJ‐クレジットの創出や、自助努力では削減困難なCO2の削減に向けたJ‐クレジットの調達、J‐クレジット売買の仲介までサポートします。J‐クレジット制度の概要等、詳細なサービス内容については三十三銀行までご相談・お問合せください。
有料 当行とのお取引がある法人のお客様

免責事項

 本ページでご案内している脱炭素経営支援策の契約等に関して当事者間でトラブルが生じた際には、市は一切の責任を負いません。掲載している支援策については、提供している下記の金融機関の問合せ先へご連絡ください。

各金融機関のお問合せ先(五十音順)

大阪市環境局と連携いただけるパートナーを募集しています

 大阪市環境局では、中小企業の脱炭素経営の促進及び支援について連携いただける金融機関(銀行や信用金庫等)を募集しています。大阪市との連携や連携協定締結に関するお問合せ、ご相談は環境局環境施策部環境施策(06-6630-3219)へご連絡ください。

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大阪市環境局環境施策部環境施策課
住所: 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)
電話: 06-6630-3219

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