報道発表資料 集中豪雨を予測せよ「縦型オールインワン型IoT降雨計での集中豪雨の遠隔監視」の実証実験を支援します
2023年9月19日
ページ番号:607422
問合せ先:経済戦略局産業振興部イノベーション課(06‐6615‐3723)
令和5年9月19日 14時発表
同時資料提供:大阪経済記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ
大阪市は、成長産業の振興等を図るため、民間事業者等による先端技術を活用した実証実験を支援しています。
この度、IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDOR(アイドル)エクスペリメンテーション」及び実証事業推進チーム大阪(構成団体:大阪府、大阪市、大阪商工会議所)の取組として、TSTジャパン株式会社による「縦型オールインワン型IoT降雨計での集中豪雨の遠隔監視」の実証実験を、大阪・咲洲の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター(ATC)」(以下、「ATC」という。)等において、令和5年9月22日(金曜日)から約3か月間支援します。
ゲリラ豪雨や線状降水帯など、雨による災害が社会課題となっている中で、本件は、降水量の遠隔監視をテーマとした実証実験であり、降雨計の機能検証及び複数箇所設置による集中豪雨などの予測精度の検証を目的に実施します。
概要
実証名称
縦型オールインワン型IoT降雨計での集中豪雨の遠隔監視
縦型オールインワン型IoT降雨計機器の特徴
- 受水器(パイプ)にたまった雨水の量から降水量を超音波センサーで計測する
- 電源不要で簡単に設置でき、設置後の日常的なメンテナンスが不要
実施内容
縦型オールインワン型IoT降雨計で2分おきに降雨量を計測し、計測データ5回分を10分おきにLPWA通信でクラウドに送信します。3か月程度、計測する中で動作検証などを実施します。
当該機器の特徴である設置の簡便性を活かして、ATCでの実施を幕開けに、今後大阪市内を中心とする数十か所以上の施設で、降雨計を設置することをめざしており、複数箇所から面で観測することで、集中豪雨などの予測精度を向上させる気象データとして活用できるかなどの検証を行います。
TSTジャパン株式会社では、実証実験の結果を踏まえて改良を重ねて、気象庁より降雨計の型式認定の取得をめざすとともに令和6年度での実用化に向けて取組を進めていきます。
(注)LPWA通信:低消費電力で長距離のデータ通信を可能とする無線通信技術。
実施主体
TSTジャパン株式会社(代表取締役:古田 兼三)
所在地:大阪市中央区南本町2-1-1
IoT機器の開発・販売を行うスペインの企業「TST Sistemas」の日本法人として2020年に設立。降雨計などIoT機器の開発に取り組んでいます。
詳しくはTSTジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
実施期間
令和5年9月22日(金曜日)から約3か月間(予定)
実施場所
- アジア太平洋トレードセンター(ATC)(大阪市住之江区南港北2-1-10)
- 大阪市内を中心とする複数箇所(調整中)
検証項目
- 縦型オールインワン型IoT降雨計動作検証(計測、通信、自動排水機能)
- 取り付け(設置)での課題出し
- 運用での課題出し など
縦型オールインワン型IoT降雨計(拡大)
縦型オールインワン型IoT降雨計(設置)
問合せ先
ソフト産業プラザTEQS
担当:下地、安永
電話:06-6615-1000
(参考)IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDORエクスペリメンテーション」
大阪咲洲の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター(ATC)」と大阪舞洲のスポーツ施設を実証フィールドとして実施する、開発・改良に必要な実証実験の支援プログラムで、本市の中小企業支援施策の執行機関である公益財団法人大阪産業局が本市からの交付金による事業として実施するものです。「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博に向けて、実証実験支援の取組を積み重ね、大阪における新たなビジネス創出に取り組んでおり、今後も引き続き、全国から実証実験を募集します。
詳しくは、「AIDORエクスペリメンテーション」のホームページをご覧ください。
なお、本プログラムは、「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」の一部として、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」による寄附を活用し、実施しています。
詳しくは、大阪市ホームページ「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」をご覧ください。
(参考)実証事業推進チーム大阪
大阪府、大阪市、大阪商工会議所は、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を見据えて、革新的な実証実験を行いやすい環境を整え、大阪で新しいビジネスを生み出す好循環を創り出し、「実証事業都市・大阪」を実現するため、「実証事業推進チーム大阪」を設置しています。
大阪商工会議所を窓口とし、大阪府・大阪市の関連施設や公共空間、賛同いただいた民間企業の工場や施設等をフィールドとして提供する支援を行っています。
詳しくは、大阪商工会議所ホームページ「先端技術を活用した実証実験」をご覧ください。