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報道発表資料 大阪の5G X LAB OSAKAとメルボルン大学を実証実験フィールドとした遠隔による歯科医療教育支援の実証実験を実施します

2023年10月13日

ページ番号:609811

問合せ先:経済戦略局産業振興部イノベーション課(06‐6615‐3723)

令和5年10月13日 15時発表

同時資料提供:大阪経済記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ

 大阪市は、IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラムとして、令和5年10月24日(火曜日)に第5世代移動通信システム(以下、「5G」という。)を活用して、約8,000キロメートル離れたオーストラリアのメルボルン大学と大阪・咲洲エリアの「5G X LAB OSAKA」をつないで、株式会社Dental Predictionによる「5G通信等とXR技術を活用した遠隔による歯科医療教育支援の実証実験」を実施します。
 現在、歯科医師の臨床現場における診断・治療技術の向上は、熟練の医師などとの対面が中心になっています。しかし、その多くが組織完結型であり、所属する組織の歯科知識・技術に依存しているという課題があります。
 これらの背景から、国や地域に依存しない遠隔地からの指導や支援、症例の共有などが求められており、その課題解決の一環として実施するのが本実証実験となります。
 なお、令和5年10月22日(日曜日)から令和5年10月27日(金曜日)まで、大阪市・メルボルン市姉妹都市提携45周年を記念する大阪市代表団(団長:横山市長)がメルボルン市を訪問します(令和5年9月19日令和5年10月13日15時報道発表済み)。本実証実験は、その行事の一環として実施され、メルボルン大学では大阪市代表団も参加します。
(注)XR技術:VRやAR、MRなどの技術で構成される、「仮想世界と現実世界を融合し、新たな体験をつくり出す」技術の総称。

1.概要

(1)実施名称

5G通信等とXR技術を活用した遠隔による歯科医療教育支援の実証実験

(2)実施内容

 実証実験では、バーチャル空間に3Dで表現した歯のモデルを症例として配置し、メルボルン大学歯学部関係者と5G X LAB OSAKAにいる日本の大学の歯科医師等が5G通信等とXR技術を使って症例を共有しながらディスカッションを行います。こうした体験を通して国を越えた歯科領域の遠隔教育や症例の共有・蓄積の有効性検証を行います。

(3)実施主体

株式会社Dental Prediction(代表取締役:宇野澤 元春)
所在地:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 
 令和2年設立。3Dデータを活用した歯科領域における遠隔教育・手術支援や症例共有を行うほか、歯科に関する教育・相談・治療が受けられるプラットフォームの構築に取り組んでいます。
 今後、同社では今回の結果を踏まえて、日本国内だけでなく、海外の大学や歯科クリニックとの連携などグローバル展開を見据えた取組を進めていきます。
 詳しくは、株式会社Dental Prediction別ウィンドウで開くのホームページをご覧ください。

(4)実施日時

令和5年10月24日(火曜日)11時30分から12時30分まで(日本時間・予定)

    (5)実施場所
    • 大阪会場:5G X LAB OSAKA(大阪市住之江区南港北2-1-10  ATCビルITM棟6階ソフト産業プラザTEQS内)
    • メルボルン会場:メルボルンコネクト(メルボルン大学関連施設・予定)
    (6)検証項目

    症例共有の体験を通して教育における有用性・効率性を検証

    (7)取材について

     取材を希望される場合は、下記問合せ先へご連絡ください。

    2.問合せ先

    ソフト産業プラザTEQS(公益財団法人大阪産業局)
    担当:加味、下地
    電話:06-6615-1000

    (参考)IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDORエクスペリメンテーション」

     大阪咲洲の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター(ATC)」と大阪舞洲のスポーツ施設を実証フィールドとして実施する、開発・改良に必要な実証実験の支援プログラムで、本市の中小企業支援施策の執行機関である公益財団法人大阪産業局が本市からの交付金による事業として実施するものです。「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博に向けて、実証実験支援の取組を積み重ね、大阪における新たなビジネス創出に取り組んでおり、今後も引き続き、全国から実証実験を募集します。
     詳しくは、「AIDORエクスペリメンテーション別ウィンドウで開く」のホームページをご覧ください。
     なお、本プログラムは、「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」の一部として、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」による寄附を活用し、実施しています。
     詳しくは、大阪市ホームページ「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」をご覧ください。

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