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報道発表資料 「ドローンポートを利用したドローン遠隔操縦の実証実験」を支援します

2023年11月10日

ページ番号:611463

問合せ先:経済戦略局産業振興部イノベーション課(06-6615-3723)

令和5年11月10日 14時発表

同時資料提供:大阪経済記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ

 大阪市は、成長産業の振興等を図るため、民間事業者等による先端技術を活用した実証実験を支援しています。
 この度、IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDOR(アイドル)エクスペリメンテーション別ウィンドウで開く」として、株式会社Red Dot Drone Japanによる「ドローンポートを利用したドローン遠隔操縦の実証実験」を、令和5年11月13日(月曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで、アジア太平洋トレードセンター(ATC)にて支援します。
 無人航空機の有人地帯における目視外飛行が解禁され、物流、農業、製造分野などでドローンの利活用に関する議論が活発にされています。一方で、利用が想定されている山間部などは遠隔地にあり、現地までドローンを輸送し、充電のたびに手作業でバッテリー交換をする必要があり、コストなど手間がかかるという課題があります。
 本実証実験は、そうした課題解決をめざした、ドローンポート(注)活用による新しいドローンインフラの検証を目的とした実証実験です。
 今後、株式会社 Red Dot Drone Japanでは、アジア太平洋トレードセンター(ATC)上空エリアを利用して必要な知見を蓄積し、同社が保有する遠隔制御技術とともにドローンポートの全国展開をめざしていきます。
(注)ドローンポート:常設されることを前提にしたドローン格納庫で、ポート内部で充電でき、外部からの指令でポートの蓋が開閉できるハードウェア

1.概要

(1)実施名称

ドローンポートを利用したドローン遠隔操縦の実証実験

(2)実施内容

 海外でもすでに実績のある合同会社SORABOTのドローンポートを、アジア太平洋トレードセンター(ATC)の屋上に設置します。実際にドローンを飛行させ安全に離着陸を行えるかどうかを確認するとともに、気象条件、時間帯、機体の重量などの安全運行条件を検証します。

(3)実施主体

株式会社 Red Dot Drone Japan(代表取締役:三浦 望)
所在地:大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟 6階 M-1-7
 遠隔操縦によるドローン制御や一人で複数ドローンの操縦を実現するソフトウェアなどを開発しています。スポーツや旅行などを通して、ドローンの利活用を推し進めています。
 詳しくは、株式会社 Red Dot Drone Japan別ウィンドウで開くのホームページをご覧ください。

(4)実施期間

令和5年11月13日(月曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで

(5)実施場所

アジア太平洋トレードセンター(ATC)(大阪市住之江区南港北2-1-10

(6)検証項目
  • ドローンポートの設置に関わる問題点の洗い出し
  • ドローンポートを運用する上での問題点の洗い出し
  • ドローンポートからの離着陸の安全性の確認
  • ドローンポートからの安全な範囲に限定されたルートでの飛行の確認
ポート外観のイメージ図

 ポート外観

ポートに着陸した状態のイメージ図

 ポートに着陸した状態

2.問合せ先

ソフト産業プラザTEQS(公益財団法人大阪産業局)
担当:下地、安永
電話:06-6615-1000

(参考)IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDORエクスペリメンテーション」

 大阪咲洲の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター(ATC)」と大阪舞洲のスポーツ施設を実証フィールドとして実施する、開発・改良に必要な実証実験の支援プログラムで、本市の中小企業支援施策の執行機関である公益財団法人大阪産業局が本市からの交付金による事業として実施するものです。「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博に向けて、実証実験支援の取組を積み重ね、大阪における新たなビジネス創出に取り組んでおり、今後も引き続き、全国から実証実験を募集します。
 詳しくは、「AIDORエクスペリメンテーション別ウィンドウで開く」のホームページをご覧ください。
 なお、本プログラムは、「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」の一部として、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」による寄附を活用し、実施しています。
 詳しくは、大阪市ホームページ「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」をご覧ください。

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