報道発表資料 テクノロジーの最先端が集結 「未来社会の実証実験展」を開催します
2024年1月23日
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問合せ先:経済戦略局産業振興部イノベーション課(06-6615-3723)
令和6年1月23日 14時発表
同時資料提供:大阪経済記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ
大阪市は、成長産業の振興等を図るため、民間事業者等による先端技術を活用したビジネスの創出を支援しています。
この度、咲洲テック・ラボ・プログラムの一環として、「未来社会の実証実験展」を、令和6年3月1日(金曜日)及び令和6年3月2日(土曜日)に大阪・咲洲の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター(ATC)」にて開催します。
咲洲テック・ラボ・プログラムは、大阪・咲洲エリアの大学や企業などと連携し、街全体を実証フィールドとして使い、テクノロジーで社会課題の解決をめざす企業を支援するプログラムです(令和5年4月21日報道発表済み)。応募者の中から15社を採択し、約7か月間にわたって事業課題の解決や事業検証などの伴走支援を行い、この度、その集大成の展示会として開催するのが、「未来社会の実証実験展」です。
本展示会は、初日をビジネスデー、2日目をパブリックデーとして開催し、いずれも採択企業がプログラムの中で開発に取り組んだ製品・サービス(以下、「製品等」という。)を、体験型で展示します。ビジネスデーでは協業先の探索や販路開拓、パブリックデーでは実際に製品等を体験いただくことで、改良につなげることを目的として実施します。
本展示会に出展する企業は、いずれも中小・スタートアップ企業で、建設機械の遠隔操縦や脳波を使ったトレーニングシステムなど、革新的な製品等がそろっており、いずれも本プログラムをきっかけにした飛躍をめざしています。
1.概要
(1)実施名称
「未来社会の実証実験展」
(2)開催日時
ビジネスデー
令和6年3月1日(金曜日)10時30分から16時30分まで
(注)展示会場内で「社会実装」をテーマとしたセミナー等を実施
パブリックデー
令和6年3月2日(土曜日)10時30分から16時30分まで
(注)展示会場内で体験イベント等を実施
(3)対象
ビジネスデー
企業の新規事業担当者、スタートアップ、金融機関、各支援機関
パブリックデー
先端テクノロジーや2025年大阪・関西万博に関心のある一般の方
(4)開催場所
アジア太平洋トレードセンター(ATC)ウミエールキューブ、ウミエールキューブ前特設スペース
(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルオズ棟北館3階)
(5)出展企業等
出展企業 |
出展タイトル |
---|---|
ORAM株式会社 |
建機遠隔操縦Simulator |
CI株式会社 |
1/10サイズのクルマに乗る! |
Virtual Motorsport Lab Inc. |
Virtual Motorsport Lab |
株式会社Mirai Innovation 研究所 |
次世代型バーチャル 認知脳トレーニング |
株式会社Dental Prediction |
AIを用いた歯科の健康相談 |
TRY&TRI×森ノ宮医療大学× |
WalkCare |
KAWATEC |
Kawatek: Human Augmentation Lab. |
susuROBO株式会社 |
高齢者DX:高齢者向けのAIアバターUI |
株式会社PITTAN |
健康寿命を伸ばす!汗中アミノ酸分析サービス |
Continuum.Social Inc. |
CyberTrophy |
株式会社LearnMore |
オリジナルストーリーで楽しく学ぶ |
Holotch株式会社 |
ホログラム会議システム |
LOOVIC株式会社 |
LOOVIC |
日本マイクロン電子株式会社 |
5G透明アンテナ |
(6)申込方法等
各日ともソフト産業プラザTEQSのホームページより、令和6年1月23日(火曜日)から令和6年3月2日(土曜日)まで申込を受け付けます。
(注)ビジネスデーは、令和6年3月1日(金曜日)まで
(注)セミナーの詳細などはソフト産業プラザTEQSのホームページでご確認ください。
2.問合せ先
ソフト産業プラザTEQS(公益財団法人大阪産業局)
担当:藤井、下地、安永
電話:06-6615-1000
(参考)咲洲テック・ラボ・プログラム
咲洲エリアの実証フィールドを使った技術検証や事業に向けた課題解決の支援を行う事業検証プログラム。2025 年大阪・関西万博 大阪ヘルスケアパビリオン「中小・スタートアップゾーン」への出展をめざす「リボーン・チャレンジ」にも認定されています。
詳しくは、「咲洲テック・ラボ・プログラム」のホームページをご覧ください。
なお、本プログラムは、「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」の一部として、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」による寄附を活用し、実施しています。
詳しくは、大阪市ホームページ「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」をご覧ください。