報道発表資料 令和6年度 第2回外国人のための「一日インフォメーションサービス」(無料相談会)を開催します ~ 12言語の通訳、15分野の専門家が対応 ~
2024年11月27日
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問合せ先:経済戦略局立地交流推進部国際担当(06-6615-3740)、 公益財団法人大阪国際交流センター(06-6773-8182)

令和6年11月27日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会、大阪司法記者クラブ
一日インフォメーションサービス実行委員会(事務局:公益財団法人 大阪国際交流センター)では、今年度2回目となる外国人住民を対象にした「一日インフォメーションサービス」を、令和7年1月18日(土曜日)に開催します。
これは、日本語が十分に話せない、理解できないことから、情報弱者に陥りがちな外国人住民のために、通訳ボランティアがサポートを行い、日常生活のさまざまな場面で抱える不安や悩みを、母語で気軽に相談できる機会を提供するための無料相談会です。通訳サポートは、英語、中国語、韓国・朝鮮語等をはじめ、ロシア語、ウクライナ語等を加えた12言語に対応します。
当日は、法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金、経営の15分野の専門家が、より多様化・深刻化する外国人住民の悩みに寄り添い、情報提供や相談対応を対面もしくは電話で行います。予約は不要です。

外国人のための「一日インフォメーションサービス」概要

日時
令和7年1月18日(土曜日)13時から17時まで(受付は16時20分まで)
(注)電話相談については、14時から15時まで

場所

対面相談の場合
大阪国際交流センター2階(大阪市天王寺区上本町8-2-6)
(最寄駅:Osaka Metro「谷町九丁目」「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅または近鉄「大阪上本町」駅)

電話相談の場合
当日受付後、相談時間に事務局より相談者へ電話をかけ直して対応します。

相談分野
法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金、経営の15分野についての生活一般にかかわる情報の提供および相談

対象者
大阪府内に在住の外国人

通訳対応言語
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語、ロシア語、ウクライナ語の12言語

相談方法
対面または電話での相談(1回30分まで)
(注)対面相談及び電話相談のいずれも予約は不要です。
(注)ただし、電話相談は当日受付後、相談時間に事務局より相談者へ電話をかけ直して対応します。

相談費用
無料

その他
相談内容についての秘密は厳守します。

取材について
- 取材を希望される場合は、令和7年1月14日(火曜日)17時までに事務局(公益財団法人大阪国際交流センター 電話:06-6773-8182)までご連絡ください。
- 当日、受付で名刺受けを行いますので、名刺をご持参いただきますようお願いします。
- 取材に際しては、必ず自社腕章、社員証(記者証)、または市政記者カードのいずれかを見えやすいところに着用してください。腕章等の着用がない場合、取材いただけないことがございますのでご注意ください。
- 取材中は、相談会の進行を妨げないよう、職員の指示・誘導にしたがっていただくなどご協力をお願いします。

主催
「一日インフォメーションサービス」実行委員会(「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議)
構成団体:大阪法務局、大阪出入国在留管理局、大阪労働局、日本年金機構大手前年金事務所、全国健康保険協会大阪支部、大阪府、大阪府警察本部、大阪市、大阪弁護士会、大阪府行政書士会、大阪司法書士会、一般社団法人大阪府医師会、一般社団法人大阪府歯科医師会、一般社団法人大阪府薬剤師会、大阪商工会議所(大阪外国企業誘致センター)、近畿税理士会、大阪府社会保険労務士会、独立行政法人日本学生支援機構大阪日本語教育センター、大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館、特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会、公益財団法人大阪府国際交流財団、公益財団法人大阪国際交流センター(事務局)

問合せ先(相談者向け)
公益財団法人 大阪国際交流センター(事務局)
電話番号:06-6773-8989

(参考)前回の実績、および過去の相談件数の推移
前回(令和6年度・第1回)は、令和6年7月6日(土曜日)に、対面と電話にて実施(令和6年5月21日報道発表済み)し、相談者数53組、相談件数101件でした。合計16の国・地域の外国人住民から相談を受け、出身国・地域の内訳は、中国が19組と最多、以下、台湾が6組、フィリピン、韓国が4組の順となりました。
相談内容は、「出入国・在留」に関するものが31件と最多で、このほか相談の多い分野としては「税金」と「法律」がそれぞれ9件、「経営」8件、「年金」が6件でした。

過去の相談件数の推移
- 令和5年度第1回 令和5年7月8日(土曜日)相談件数:143件
- 令和5年度第2回 令和6年1月14日(日曜日)相談件数:73件
- 令和6年度第1回 令和6年7月6日(土曜日)相談件数:101件
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