報道発表資料　大阪市プレミアム付商品券2026事業において利用するメール配信サービスでの情報漏えいについて（終報）

　大阪市プレミアム付商品券2026事業（以下「本事業」という。）の受注事業者において利用するメール配信サービス（以下「当該外部サービス」という。）での情報漏えいの可能性（令和8年11月6日20時10分報道発表済み）について、受注事業者から新たな報告がありましたので、お知らせします。

　本事業の利用者及び参加店舗の皆様には多大なご心配とご不便をおかけし、改めてお詫び申し上げます。

　令和8年11月12日（木曜日）9時頃に、受注事業者から大阪市に対し、当該外部サービスの提供事業者及び受注事業者による調査の結果、令和8年7月1日（水曜日）以降に配信されたメールに関連して、利用者33,868件分及び参加店舗14,669件分のメールアドレスが漏えいした旨の報告がありました。

　なお、漏えいしたメールアドレスに関連するメールの配信日、件名及び配信件数は、次のとおりです。

（注）重複したメールアドレスがあるため、メール配信件数の合計と漏えいしたメールアドレス件数は一致しません。

　本件は当該外部サービスに対する不正アクセスであり、本事業の利用者及び参加店舗を管理するシステムへの不正アクセスは現時点で確認されていません。

　不審なメールにご注意ください。心当たりのないメールに記載されたURLや添付ファイルは開かないでください。ID・パスワード、暗証番号やクレジットカード情報等は決して入力しないでください。

　当該外部サービスが第三者による不正アクセスを受け、当該外部サービスを利用して送信したメールアドレスの一部が外部に漏えいしたことが原因です。

　今回の事態を重く受け止め、引き続き、本事業の受注事業者に対し、当該外部サービスに対する不正アクセスの原因、影響範囲及び再発防止策の詳細な報告を求めるとともに、外部サービスにおける個人情報の取扱い、安全管理措置、事業者との連携体制等について改めて検証し、必要な再発防止策を講じます。