報道発表資料　特区民泊施設に対する営業実態調査結果について

　大阪市は、周辺住民に迷惑を及ぼす民泊施設に対する指導の強化を目的とした、民泊の適正化を図るための「大阪市迷惑民泊根絶チーム」を令和7年11月に立ち上げ、令和7年11月26日（水曜日）から12月26日（金曜日）まで市内の特区民泊施設の営業実態を把握するための調査を実施しました。

　このたび、調査が完了しましたので、その結果をお知らせします。

　なお、今後は本調査結果及び本市へこれまでに寄せられた苦情の分析結果を踏まえ、優先的に監視指導を行う「重点監視施設」を抽出し、順次監視指導を実施することで市内民泊施設の適正化並びに苦情発生の未然防止を図ります。

　令和7年10月末現在で特区民泊の認定を受けている施設：計7,312施設

　令和7年11月26日（水曜日）から12月26日（金曜日）まで（最終集計日：令和8年1月31日（土曜日））

　回答施設数：5,824施設（廃止施設312施設を含む）　回答率：79.6パーセント

　調査結果については、「特区民泊施設に対する営業実態調査結果」をご確認ください。

　今回の調査結果及びこれまでに保健所へ寄せられた苦情等を分析して優先的に監視指導を実施する「重点監視施設」を抽出し、順次監視指導を実施します。

　苦情分析結果及び重点監視施設については、「特区民泊苦情分析結果」及び「特区民泊重点監視施設の選定方針」をご確認ください。

　営業実態調査の詳細については「特区民泊施設に対する営業実態調査を実施します」をご確認ください。