報道発表資料　第三者委員会の調査報告書を受けた対応について

　大阪市教育委員会は、令和5年7月25日（火曜日）に手交された第三者委員会の調査報告書（令和5年7月25日報道発表済み）における提言を踏まえた検証の結果、対応を取りまとめましたので報告いたします。

　令和元年12月以降、大阪市立小学校5年生の児童がクラスの児童らからの差別的な発言等によりいじめを受けたことについて、保護者から申出があり、令和3年3月11日（木曜日）、いじめ重大事態として、市長に報告しました。

　調査報告書の内容について、全市小学校・中学校の校長に周知し、「大阪市いじめ対策基本方針」及び次の三点について徹底するよう指導するとともに、再発防止に向けて教育委員会事務局担当指導主事等に対し、情報共有いたしました。

1.  外国につながる児童生徒の状況等に対する理解を深めるため、子どもたち一人ひとりの人権を大切にする教育を推進し、多文化共生教育を進めること。
2. 安易に被害児童生徒と加害児童生徒などを直接対面させて事実確認をさせることや、本人の要望によることなく「謝罪」や「仲直り」させることのないよう、その意思を尊重して対応を進めること。
3. いじめの問題については、校長のマネジメントのもと組織的に対応すること。

　令和6年2月29日（木曜日）、関係職員へ次のとおり措置を行いました。なお、いずれも令和2年度当時の役職です。

　当該いじめ事案について対応が不十分であった。

（ア）校長（文書訓告）

（イ）副校長（事務局指導）

（ウ）学級担任（文書訓告）

　上記各項目への問合せ先は次のとおりです。

• 上記1～3の経過等および提言、調査報告書を受けた対応に関すること
  指導部 初等・中学校教育担当（電話：06-6208-9180）

• 上記4にかかる措置内容に関すること
  教務部 教職員人事担当（電話：06-6208-9059）