報道発表資料　都島区役所における源泉徴収票作成事務の誤りについて

　大阪市都島区役所総務課（庶務）において、令和7年国勢調査業務に従事いただいた調査員（以下「調査員」という。）並びに令和5年から令和7年までの選挙事務に従事いただいた管理者、立会人及び従事者（以下「管理者、立会人及び従事者」という。）に送付した「給与所得の源泉徴収票」の記載内容に誤りがあることが判明しました。

　令和8年2月17日（火曜日）、他区で発生した源泉徴収票作成事務の誤り（令和8年1月28日、令和8年1月30日、令和8年2月3日報道発表済み）を受け、当区役所においても、調査員に対する源泉徴収票の確認を行ったところ、調査員全員に発行した源泉徴収票の支払金額欄に本来記載すべき課税支給額ではなく、課税支給額から源泉徴収税額を差し引いた金額を誤って記載していることが判明しました。

　また、他に同様の事案がないか調査したところ、管理者、立会人及び従事者のうち延べ362名に送付した源泉徴収票についても同様に誤った金額を記載していることが判明しました。

　なお、いずれも支払った金額に誤りはありません。

　調査員：494名（全て令和7年分）

　管理者、立会人及び従事者：134名（令和5年分）、105名（令和6年分）、123名（令和7年分）

　令和8年2月17日（火曜日）に、担当職員から記載誤りのあった源泉徴収票を送付した方々に対し、経過説明とお詫びの文書を送付しました。

　その後、2月24日（火曜日）に調査員に正しい金額を記載した源泉徴収票を送付しました。

　また、2月26日（木曜日）に管理者、立会人及び従事者のうち、記載誤りのあった源泉徴収票を送付した方々に正しい金額を記載した源泉徴収票を送付しました。

　源泉徴収票を作成する総務事務システムへデータを入力する際、担当者の認識誤りにより、源泉徴収票の支払金額欄に課税支給額から源泉徴収税額を差し引いた金額を入力してしまったこと、また、複数人による入力内容の二重チェックが不十分であったことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、今後は事務処理を行う際には内容を十分に確認するとともに、複数人による入力内容の二重チェックを徹底することで、再発防止に努めます。