報道発表資料　大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金の申請を受け付けます

　大阪市は、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金の申請を令和8年4月27日（月曜日）から受け付けます。

　本補助制度は、大阪港コンテナターミナル等における荷役機械（トップリフター及び構内車両）の電動型等の低炭素型の導入を促進し、国土交通省が運用している「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得又は認証更新をめざすとともに、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進し、「ゼロカーボン　おおさか」の実現に貢献することを目的とするものです。

大阪港の外貿貨物取扱ふ頭〔夢洲コンテナターミナル（C10～C12）、咲洲コンテナターミナル（C1～C4・C8～C9）、外貿多目的船・専用船ふ頭（C6～C7）〕において使用している、トップリフター及び構内車両（トラクターヘッド）（以下「対象荷役機械」という。）について、従来型（ディーゼル型）から電動型その他低炭素型に更新を実施する事業者

1. 対象荷役機械について、従来型（ディーゼル型）から電動型その他低炭素型に更新する際に必要となる本体購入費 
2. 上記1のうち、対象荷役機械を電動型に更新するときは、当該電動型対象荷役機械を充電するために必要となる充電設備の購入費用及び充電設備導入に係る設計・工事費用 

補助金の額は、補助対象経費（注）の2分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）又は、次の各号に掲げる対象荷役機械等の区分に応じ、当該各号に定める額のいずれか低い金額で、予算の範囲内において市長が定める額

1. トップリフター 1台あたり30,000千円 
2. 構内車両（トラクターヘッド） 1台あたり14,000千円 
3. 充電設備（土木工事費含む。） 1式あたり15,000千円 

（注）このとき、本補助金以外の国、府又は市町村等から交付決定がなされた、又はなされる予定の補助額等がある場合は、当該補助額等を差し引いた補助事業者が実質的に負担する額を補助対象経費とし、加えて税制上、補助金は消費税の課税対象とならないことから、補助対象経費に消費税等相当額は含めません。

　「大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金交付要綱」をご覧いただき、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金交付申請書（様式第1号）及び下記の1から6の書類を各1部提出してください。

1. 事業計画書 
2. 収支予算書 
3. 発注等見積書 
4. 発注等見積内訳明細書 
5. 発注等見積仕様書 
6. その他市長が必要と認める書類 

　下記提出先まで書類を持参してください。

（提出先）

大阪港湾局企画部企画課（大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビル　ITM棟10階）

受付時間：9時から17時30分まで（ただし12時15分～13時00分を除く）

令和8年4月27日（月曜日）から12月25日（金曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

（注）予算額に達した時点で、受付を終了します。

　交付の申請が到着してから30日以内に補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をします。

　事業が完了したときは、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金実績報告書（様式第8号）及び下記の1から5の書類を各1部、事業が完了した日の翌日から起算して10日以内又は令和9年3月12日（金曜日）のいずれか早い日までに提出してください。

1. 補助金の交付決定額とその精算額 
2. 収支決算書 
3. 補助事業の実績（補助事業の効果が検証できるもの） 
4. 補助事業にかかる納品書等完成図書の写し 
5. その他市長が必要と認める書類

　詳細については、大阪港湾局ホームページをご覧ください。