報道発表資料　もと市民交流センターひらの土壌汚染調査結果について

　大阪市では、もと市民交流センターひらので土壌汚染調査を実施しましたので、その結果についてお知らせいたします。

　調査の結果、一部の区画で土壌汚染対策法に定める指定基準を超過しておりましたが、当該区画については、舗装等により表面が覆われており、フェンスにより立入ができないように区切られていることから、直接摂取による周辺住民の方々の健康に影響を及ぼす恐れはないものと考えております。

土壌汚染状況調査（深度・地下水）

　「土壌汚染対策法」等に基づき、令和3年3月に土地利用履歴等調査、令和4年3月に土壌状況調査、令和4年9月に土壌状況調査（詳細）を実施した結果により汚染が確認されたため、深度・地下水調査を行いました。

令和4年12月6日（火曜日）から令和5年3月24日（金曜日）まで

• 第一種特定有害物質（1,3-ジクロロプロペンを除く11物質）
• 第ニ種特定有害物質（全物質）
• 第三種特定有害物質（ポリ塩化ビフェニル）

　第一種特定有害物質（1,3-ジクロロプロペンを除く11物質）については、土壌溶出量基準適合でした。土壌状況調査で土壌ガスが検出された地点は基準適合と評価されます。

　第二種特定有害物質については、鉛およびその化合物について、土壌含有量基準不適合が1地点、ふっ素およびその化合物の土壌溶出量基準不適合8地点が確認されました。

　なお、土壌状況調査において、第三種特定有害物質（ポリ塩化ビフェニル）については、検出されませんでした。

　地下水の特定有害物質について、すべての地点で調査した結果、基準値に適合していました。

　土壌含有量基準を超過する汚染が確認されましたが、調査対象地は現在、未利用地であり、基準に不適合であった区画については、舗装等により表面が覆われております。（周辺をフェンスで囲み第三者の立入を禁止しています。）

　また、周辺に飲用井戸はなく、健康被害のおそれはないものと考えております。

　土地履歴調査の結果、調査対象地には、以前、工場等があったことが確認されていますが、使用されていた特定有害物質が判明していないことから、汚染原因については特定できておりません。

　今回の調査により、汚染範囲を把握しましたので、土壌汚染対策法に基づく区域指定の申請を行います。引き続き、適切な管理を行うとともに、土地の所有者が変更になる場合は汚染情報を説明し、土壌汚染対策法等に基づき必要な措置を行っていただきます。