報道発表資料　パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間連携の範囲を大幅に拡大します

　大阪市は、令和4年9月から大阪府及び大阪府内の制度実施自治体と、また、令和6年4月からは大阪府域を超え、京都府域及び兵庫県域の自治体とともに、性的マイノリティの当事者が、お互いを人生のパートナーとして宣誓されたことを公に証明する「パートナーシップ宣誓証明制度」において、転居の際の継続手続きの簡素化を目的とした自治体間連携（44自治体）を実施してきました。

　この度、さらに連携自治体の範囲を大幅に拡大することとなりましたのでお知らせします。

令和6年11月1日（金曜日）

19府県　150市町の計169自治体

【青森】1自治体

（青森県）

【秋田】2自治体

（秋田県、潟上市）

【山形】1自治体

（山形県）

【茨城】1自治体

（茨城県）

【群馬】4自治体

（群馬県、渋川市、千代田町、大泉町）

【埼玉】21自治体

（さいたま市、川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、狭山市、羽生市、深谷市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、久喜市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、川島町、松伏町）

【千葉】2自治体

（千葉市、流山市）

【神奈川】2自治体

（相模原市、横須賀市）

【新潟】8自治体

（新潟県、新潟市、長岡市、三条市、新発田市、村上市、上越市、胎内市）

【富山】1自治体

（富山県）

【福井】8自治体

（福井県、福井市、敦賀市、小浜市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市）

【岐阜】3自治体

（岐阜県、関市、海津市）

【愛知】30自治体

（愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、豊明市、日進市、田原市、清須市、豊山町、大口町、扶桑町、東浦町、武豊町、幸田町）

【三重】4自治体

（三重県、いなべ市、伊賀市、明和町）

【滋賀】6自治体

（滋賀県、長浜市、近江八幡市、草津市、甲賀市、米原市）

【京都】9自治体

（京都市、福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、木津川市、大山崎町）

【大阪】12自治体

（大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、松原市、大東市）

【兵庫】23自治体

（兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、宍粟市、たつの市、猪名川町、播磨町）

【奈良】7自治体

（奈良県、大和郡山市、天理市、生駒市、平群町、斑鳩町、川西町）

【和歌山】5自治体

（和歌山県、橋本市、新宮市、那智勝浦町、串本町）

【岡山】1自治体

（笠岡市）

【福岡】10自治体

（福岡県、北九州市、福岡市、直方市、田川市、古賀市、福津市、粕屋町、香春町、苅田町）

【佐賀】3自治体

（佐賀県、唐津市、上峰町）

【熊本】2自治体

（熊本市、菊池市）

【大分】3自治体

（大分県、日田市、豊後大野市）

　すでに宣誓された当事者が、連携する自治体間で転居する際には、転入自治体で継続申告書を記載のうえ、転出自治体で交付を受けた受領証と、転入が確認できる書類を併せて提出することで、新たな受領証を受け取れるとともに、転出自治体への受領証の返還手続きが不要となります。

　大阪市では、平成30年7月から、LGBTなどの性的マイノリティの当事者が、互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力しあうことを約したパートナーシップ関係であることを宣誓した事実を大阪市が公に証明する「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」を開始し、令和4年8月からはパートナーシップ宣誓者の子や親を含めた「ファミリーシップ制度」に改め実施しています。

　詳細については、大阪市ホームページ「大阪市ファミリーシップ制度による宣誓を証明します」をご覧ください。