大阪市ファミリーシップ制度による宣誓を証明します

　大阪市では、性的マイノリティの当事者が、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力しあい、社会においていきいきと輝き活躍されることを期待して、平成30年7月に「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」を開始し、令和4年8月1日からは宣誓の対象者に子や親を含め「大阪市ファミリーシップ制度」として実施しています。

　ファミリーシップ制度は、法律上の効果があることを証明するものではありませんが、これまでのパートナーお二人での宣誓を基本とし、一方の子又は親（以下「子等」といいます。）を含めた当事者が、家族として、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを、大阪市として公に証明するものです。　
　なお、すでに「パートナーシップ宣誓書受領証」をお持ちの方も、これまでどおりにお使いいただくことができます。

　また、大阪府及び府内10市で「パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携に関する協定」を締結しています。　転入する先の自治体に継続申告書と必要書類を提出することで、転出する自治体への返還手続きが不要となります。詳しくは、自治体間連携協定のページをご覧ください。

　宣誓をすることができるのは、少なくともいずれか一方がLGBTなどの性的マイノリティの方で、パートナーシップ関係にある両当事者は次の1～4のいずれにも該当する方とし、子や親を含めて宣誓される場合は、5の要件にも該当している方とします。

1. ともに成年に達していること。
2. 少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、又は市内への転入を予定していること。
3. ともに現に婚姻をしておらず、かつ、現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと。
4. ともに民法734条（近親者間の婚姻の禁止）及び735条（直系姻族間の婚姻の禁止）の規定により婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと。
5. 当事者以外が宣誓される場合は、パートナーシップ関係にある者の子等であること。

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　宣誓をするためには、次の3点の書類が必要です。

　なお、大阪府内にお住まいの方で、すでにパートナーシップの宣誓をしている方が、大阪市に転入される場合は、手続きの方法が変わりますので「自治体間連携協定」をご覧ください。

• 住民票の写しは、　「個人番号」や「本籍」の記載を省略したものをご用意ください。
• 同一世帯の子等を含め宣誓される場合は「世帯主との続柄」を記載したものが必要です。
• 大阪市に住所がない方は、大阪市に転入される予定日がわかる書類が別途必要です。

• 独身証明書 または 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）を本籍地市町村に請求してください。
• 外国籍の方の場合は、本国が発給した婚姻要件具備証明書等の配偶者がいないことを確認できる書類に日本語訳を添えてください。

　※子等を含めた宣誓をする場合は、子等との関係が証明できる書類をご用意ください。（「世帯主との続柄」が記載された住民票の写し、戸籍全部（個人）事項証明書など）
　※いずれの書類も、発行から3か月以内のものに限ります。

　次に掲げる書類のうち、1から4については1点、5については2点を掲示してください。

1. 個人番号カード（マイナンバーカード）
2. 旅券（パスポート）
3. 運転免許証
4. その他官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの。
5. その他前1～4号に準ずるものとして市長が相当と認める書類

　【その他】

1. お二人とも市内に住所を有していないときは、少なくともいずれかお一人が市内への転入を予定していることがわかる資料
2. 宣誓書受領証を通称名での交付を希望される場合は、日常生活においてその通称名を使用していることが確認できる資料（健康保険証1点もしくは、社員証、学生証、卒業証書等2点など）ご希望の方は事前にお問い合わせください。

• 窓口での宣誓は、大阪市人権啓発・相談センターにお越しいただきます。ファミリーシップ宣誓書受領証（カード）は即日発行します。
• オンラインでの宣誓は、「Microsoft　Teams」か「Zoom」によって行います。ファミリーシップ宣誓書受領証（カード）は後日発行となり、「返信先の住所」を記載した返信用封筒と郵送のための切手代 280円分（定形外規格内120円+特定記録160円）のご負担が必要です。

　以降の手続きは、宣誓の方法によって変わりますので、次のいずれかのボタンをクリックして、手続きを確認してください。

　電話、ファックス、メール、大阪市行政オンラインシステムで、宣誓日の事前予約を行ってください。

1. 電話：06-6532-7631　（受付時間　平日　午前9時～午後5時30分）
2. ファックス：06-6532-7640　（24時間受付）
3. 電子メール：familyship@city.osaka.lg.jp　（24時間受付）
4. 大阪市行政オンラインシステム：「予約用ページ」（下記のQRコードからもアクセスいただけます。）（24時間受付）

• ご予約の際には、宣誓希望日時を第1希望から第3希望までお知らせください。
• ご指定いただいた日時が既に予約で埋まっている等、ご希望に沿えない場合があります。
• 宣誓は、プライバシーを確保するため、1日につき4組とさせていただいております。
• 宣誓することのできる日時は、平日の9時30分～、11時～、13時30分～、15時～のいずれかです。
  ただし、毎月第3金曜日のみ、18時～の枠を設けています。（延長の枠をご希望の方は、行政オンラインシステムでの予約ができませんので、メール、ファックス、電話にてご予約をお願いします。）
• 宣誓される希望日の3開庁日前までに、希望日時の予約をお願いします。
• 宣誓される希望日の3カ月前の日から予約を受け付けます。（その日が閉庁日の場合、翌開庁日が予約開始日となります。）
• 宣誓には、1時間程度かかりますので、お時間には余裕をもってご予約ください。
• 15歳以上の子や親も含めて宣誓される場合は、原則その子や親もお越しください。

　ご予約の際には、次の3点をお知らせください。

• 宣誓希望日時（第1希望から第3希望までお願いします。）
• ファミリーシップ宣誓書に記載する方のお名前
• 日中連絡の取ることのできる連絡先（電話番号またはメールアドレス）

　窓口での宣誓は、大阪市人権啓発・相談センターにお越しいただきます。ファミリーシップ宣誓書の副本とファミリーシップ宣誓書受領証（カード）は即日発行します。

　希望日時の中から、確定した宣誓日時をご連絡します。（電話での予約の場合は、電話口で調整します。）

　必要となる書類を準備してください。

　必要書類については、「必要書類」の項目をご覧ください。

• 予約が確定した日時に、お二人揃ってお越しください。（宣誓する子等がいない場合）
• 15歳以上の子や親も含めて宣誓される場合は、原則その子や親もお越しください。
• プライバシー保護のため、個室で対応します。

　大阪市人権啓発・相談センター

　大阪市西区立売堀4丁目10番18号　阿波座センタービル1階

　（Osaka　Metro 中央線・千日前線「阿波座」駅 2号出口または4号出口よりすぐ）

　要件を満たしていることが確認できた場合、当日中にファミリーシップ宣誓書受領証（カード）を発行します。
　（宣誓から交付まで1時間程度かかります。）

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　電話、ファックス、メール、大阪市行政オンラインシステムで、宣誓を希望しておられることをお知らせください。

1. 電話：06-6532-7631　（受付時間　平日　午前9時～午後5時30分）
2. ファックス：06-6532-7640　（24時間受付）
3. 電子メール：familyship@city.osaka.lg.jp　（24時間受付）
4. 大阪市行政オンラインシステム：「予約用ページ」（下記のQRコードからもアクセスいただけます。）（24時間受付）

　ご連絡の際には、次の6点をお知らせください。

• ファミリーシップ宣誓書に記載する方のお名前
• 日中連絡の取ることのできる連絡先（電話番号またはメールアドレス）
• ファミリーシップ宣誓書受領証（カード）を送付する送付先の住所
• 希望する大阪市ファミリーシップ宣誓書のデザイン
• 希望する大阪市ファミリーシップ宣誓書受領証のデザイン
• 希望するウェブ会議アプリケーション（Microsoft TeamsまたはZoom）

　オンラインでの宣誓は、「Microsoft　Teams」か「Zoom」によって行います。

　大阪市ファミリーシップ宣誓書の副本とファミリーシップ宣誓書受領証（カード）は後日交付となり、「返信先の住所」を記載した返信用封筒と切手代 280円分（定形外規格内120円+特定記録160円）のご負担が必要です。

　大阪市人権啓発・相談センターから、「必要書類」のご案内と希望されたデザインの「ファミリーシップ宣誓書」のカラーデータをメールでお送りします。

　必要書類を大阪市人権啓発・相談センターまで送付してください。

　必要書類

1. 自書したファミリーシップ宣誓書
2. 住所を証明するもの（住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し等）
3. 婚姻していないことを証明するもの（独身証明書、戸籍個人事項証明書等）
4. 本人確認書類の写し（運転免許証のコピー等）
5. 「返信先の住所」を記載した返信用封筒と切手代 280円分（定形外規格内120円+特定記録160円）

　大阪市人権啓発・相談センター　ファミリーシップ制度担当

　〒550-0012　大阪市西区立売堀4丁目10番18号　阿波座センタービル1階

　大阪市人権啓発・相談センターから連絡がありましたら、電話、ファックス、メール、大阪市行政オンラインシステムで、宣誓日の事前予約を行ってください。

1. 電話：06-6532-7631　（受付時間　平日　午前9時～午後5時30分）
2. ファックス：06-6532-7640　（24時間受付）
3. 電子メール：familyship@city.osaka.lg.jp　（24時間受付）
4. 大阪市行政オンラインシステム：メールにて予約用ページをご案内します。　（24時間受付）

• ご予約の際には、宣誓希望日時を第1希望から第3希望までお知らせください。
• ご指定いただいた日時が既に予約で埋まっている等、ご希望に沿えない場合があります。
• 宣誓は、プライバシーを確保するため、1日につき4組とさせていただいております。
• 宣誓することのできる日時は、平日の9時30分～、11時～、13時30分～、15時～のいずれかです。
  ただし、毎月第3金曜日のみ、18時～の枠を設けています。（延長の枠をご希望の方は、行政オンラインシステムでの予約ができませんので、メール、ファックス、電話にてご予約をお願いします。）
• 宣誓される希望日の3開庁日前までに、希望日時の予約をお願いします。
• 宣誓される希望日の3カ月前の日から予約を受け付けます。（その日が閉庁日の場合、翌開庁日が予約開始日となります。）
• オンラインでの宣誓は、「Microsoft　Teams」か「Zoom」によって行います。ファミリーシップ宣誓書受領証（カード）は後日発行となります。
• 15歳以上の子や親も含めて宣誓される場合は、原則その子や親も参加していただきます。

※　予約日時の確認は、翌開庁日以降にメール等により連絡させていただきます。

　希望日時の中から、確定した宣誓日時のウェブ会議の招待をお送りします。

　時間になりましたら、参加者全員の顔がわかる状態（カメラが必須となります。）で接続してください。

　ファミリーシップ宣誓書の副本とファミリーシップ宣誓書受領証（カード）は、後日交付し、あらかじめ送付いただいた返信用封筒と切手を使い、郵送します。（宣誓から到着まで1週間程度）
　

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ファミリーシップ宣誓書は、中央公会堂または大阪城の写真と、3種類のデザインのフレームとの組み合わせを、お二人の好みに合わせてお選びいただけます。

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　協定を結んでいる自治体で、すでにパートナーシップ関係の受領証の交付を受けている方は、大阪市に転入する際に継続申告書や必要書類を提出することで、転出自治体への返還等の手続きが不要となります。

大阪府内の自治体ですでにパートナーシップ関係の宣誓を済ませた方で、大阪市に転入後も受領証の継続利用を希望している方

1. パートナーシップ宣誓継続申告書（様式第6号）
2. 転出前の自治体で交付された受領証の原本（2枚共）
3. 大阪市内への転入が確認できる書類の写し（住民票の写し、コピー可）

　大阪市人権啓発・相談センターまで、提出してください。

　住所：大阪市西区立売堀4丁目10番18号　阿波座センタービル1階

　（Osaka　Metro 中央線・千日前線「阿波座」駅 2号出口または4号出口よりすぐ）

　【来所して提出する場合】

　必要な書類の他に、本人確認書類が必要です。

　来所日の事前予約をしてください。

　※要件を満たしていることが確認できた場合、当日中にファミリーシップ宣誓書受領証を交付します。
　（交付には、1時間程度のお時間を頂戴します。）

　【郵送等により提出する場合】

　大阪市人権啓発・相談センターに送ってください。

　※「返信先の住所」を記載した返信用封筒と、切手代 280円分（定形外規格内120円+特定記録160円）と、本人であることが確認できる証明書（運転免許証のコピー等）を同封してください。

　ファミリーシップ宣誓書受領証（カード）は、郵送で交付します。

• 大阪市営住宅の入居資格・同居承認資格の対象としています。
• 大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例に基づく支援の対象としています。
• 大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の対象としています。
• 大阪市立弘済院附属病院・大阪市立総合医療センター・十三市民病院・住之江診療所・大阪公立大学医学部附属病院では、本制度の開始以前から、面会や医療行為の説明の同席等は当事者のご意向を踏まえて柔軟に対応しています。
• 市設霊園のお申込みにつきましては、申込者が市内居住の世帯主の方であれば可能であり、ご遺骨と申込者の間の親族関係に関する要件は特にありません。

　その他、携帯電話会社での手続き等、宣誓書受領証を活用できる手続きは少しずつ増えてきています。
　民間事業者等での手続きについては、それぞれの事業者等へご確認ください。

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