報道発表資料　大阪市消費者教育推進計画（第2期）案についてパブリック・コメントを実施します

　大阪市では、令和7年1月21日（火曜日）から2月20日（木曜日）まで、「大阪市消費者教育推進計画（第2期）案」について、皆さまから広くご意見をいただくため、パブリック・コメントを実施します。

　消費者を取り巻く環境は、インターネットなど高度情報通信社会の発展やグローバル化の進展などにより、消費生活における利便性や快適性が日々向上する反面、消費者トラブルや消費者被害は一層多様化・深刻化しています。

　「消費者の自立を支援する上で消費者教育が重要」との国の認識の下、平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、市町村は、国が策定する「消費者教育の推進に関する基本的な方針」及び都道府県が策定する推進計画を踏まえ、市町村推進計画を定めるよう努めなければならないことが規定されています。

　これを踏まえ、大阪市では、関係所属や他の機関、消費者団体等と連携しながら消費者教育を総合的に推進し、本市の消費者行政をさらに充実していくため、令和5年度から6年度までを計画期間とした「大阪市消費者教育推進計画」を策定し、取り組んできたところです。

　今般、計画期間の終了を迎え、引き続き自立した消費者の効果的な育成に向け、パブリック・コメントで寄せられたご意見も参考にしながら、「大阪市消費者教育推進計画（第2期）」を策定し、取組を積極的に推進してまいります。

　大阪市消費者教育推進計画（第2期）案についてパブリック・コメントを実施しますをご確認ください。

　いただいたご意見は、受付期間終了後にとりまとめ、本市の考え方とあわせて令和7年3月末頃に公表します。