報道発表資料　令和6年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰の受賞企業の決定及び表彰式の実施について

　本件については、令和7年3月5日14時に一部訂正し、掲載しております。訂正箇所については、別途訂正発表をご参照ください。

　大阪市は、令和6年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰の受賞企業を決定し、令和7年2月20日（木曜日）に表彰式を行います。

　大阪市では、女性が職場、地域等で持てる能力を発揮し活躍できるよう「女性の活躍推進」に取り組んでおり、その一環として、平成26年10月から、女性が活躍できる職場環境づくりを積極的に進めている企業等を「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証し、特に優れた取組を行っている企業等に対し、毎年度、市長表彰を行っています。

　令和6年度の表彰企業は大規模企業部門が10社（最優秀賞2社、優秀賞6社、特別賞2社）、中小規模企業部門が5社（最優秀賞2社、優秀賞2社、特別賞1社）となりました。

（注）「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」令和7年2月1日時点認証件数：三つ星認証204社、二つ星認証510社、一つ星認証243社、チャレンジ企業認証137社

【中西金属工業株式会社】

　男性社員の割合が高い職場の中で、新卒採用において女性を積極的に採用すべく、入社後の働き方をイメージしやすいよう女性向け採用パンフレットを作成するとともに、能力のある非正規雇用者について積極的に正規雇用者への転換を行うなど、人材育成・キャリア形成に取り組んでおり女性正社員比率の上昇につなげている。また、女性管理職比率向上に向けて、画一的なロールモデルに固執せず、新たな活躍のスタイルを歓迎する企業文化の醸成をめざしている。

　育児と仕事の両立支援のため、男性の育児休業や育児のための会社方針や制度について社員に周知するとともに、取得者だけでなく組織として理解し向きあうことができるよう対象社員と上司、同僚に対してeラーニングでの研修を実施することで、男性の育児休業取得率は100パーセントに達した。

　働きやすい環境づくりのため、社員が自律的に働き方を選択できるよう、自身の業務に合わせて自由にテレワークや出社を選択できるハイブリッド勤務を推奨しており、働き方に対する満足度の向上につながっている。

【株式会社りそな銀行】

　小規模店舗の支店長には既に多くの女性を登用しているが、女性の活躍の幅を広げるため、さらに大きな規模の支店長への登用をめざす「女性支店長養成トレーニー制度」を実施している。対象となった社員は、半年間、大規模店舗にトレーニーとして配置され、配属先の支店長のもとで実務を学びながら登用に必要な知識等を習得し、これまで本制度を通じて9名が一つ上の規模の店舗の支店長に登用されている。

　本部においては、円滑な業務遂行やネットワーク形成を目的として、本部女性グループリーダーネットワーキングセミナーを開催している。セミナー後の懇親会には、社長をはじめ各行の女性役員等が参加しており、役員との交流を通じた経営目線の醸成、マインドアップにつながっている。

　ライフイベントに直面しても昇級昇格に挑戦するマインドを維持・形成すべく、子を持つ社員による座談会を開催し、中長期的なキャリア形成支援を行っている。育児休業から早期に復帰した社員や、就学前の子を養育しながらフルタイム勤務をしている社員へ保育料の補助も実施しており、社員に占める子を持つ女性の割合は10年以上連続して上昇している。

【株式会社JR西日本コミュニケーションズ】

　育児と仕事の両立支援のため、オフィス以外の場所（出張先や自宅等）での業務を可能にする「新テレワークシステム」を導入し、より柔軟な働き方ができる環境を整えることで、社員の余暇創出に寄与している。また、育児短時間勤務の対象者を、小学校入学前までの子を養育する社員から、小学校3年生までの子を養育する社員まで拡大し、保育所利用については6割補助制度を設けるなど、育児を理由とした離職防止を図るとともに、安心して就労できる環境整備につなげている。

　人材育成・キャリア形成のため、段階的なキャリア形成と能力開発を推進する教育プログラムを策定・推進しており、デジタルとマーケティングの基礎知識やスキルを習得することにより、新たな領域の開拓や活躍の幅を広げる機会となっている。

【株式会社商工組合中央金庫】　

　人財育成・キャリア形成のため、リーダーをめざす女性社員が仕事とキャリアを振り返り、周囲により良い影響力を発揮できるように自己変革に取り組む半期型の研修プログラム「チャレンジカレッジ」を実施することで、女性管理職比率は2026年度の目標達成に向けて着実に成果をあげている。また、「営窓TRY！制度」では、バックオフィス部門に属する女性社員が、1年間、試行的に営業活動に従事し、営業スキルを身につけることで、自らのキャリアの選択肢を増やす機会となっている。

　仕事と家庭の両立支援のため、時差出勤は利用要件を撤廃し、短時間勤務についても従来よりも長期間利用可能にするなど、利用しやすい制度に改正することで、社員のエンゲージメントの向上につなげている。

【東京海上日動火災保険株式会社】

　人材育成・キャリア形成のため、組織をリードする役割と責任をより意識できる役職として「ユニットリーダー」を新設、より早い段階で大きな役割を付与し、成長に資する活躍の場を広げていくことで人材育成のスピードを速めている。また、女性社員の更なる上位階層への展望に向けたキャリア形成支援を目的に、ユニットリーダー以上の女性を対象にしたメンター制度を展開しており、幅広い視野の習得とともに、多様なリーダー像を知り、今後のキャリアに対する不安の軽減、自分らしいリーダーシップ像を描く契機としている。

　育児と仕事の両立支援のため、「個々人の意思によって、育休等を取得したい時に、取得したい期間取得できる環境を整備する」旨、人事担当役員から全社員に宣言し取組を推進しており、社員一人ひとりがエンゲージメント高く働き続けられる環境を整えている。

【中山福株式会社】

　女性管理職の育成を目的として、管理職候補を対象に育成プログラムを開始し、リーダーシップ研修や上司（管理職）とキャリア面談を実施している。また、育成プログラム対象者の所属する上司に対し、社長自らが女性育成プログラムの方針を説明するとともに、対象上司には年度毎に対象者の変化をフィードバックすることで管理職の意識改革にも努めており、女性管理職比率の上昇につながっている。

　育児と仕事の両立支援のため、産前産後休業の基本給与の全額支給や、時短勤務の対象を小学校3年生までの子を養育する社員とするなど、育児支援の充実を図っており、育児休業からの復職率は100パーセントに達している。

【日本生命保険相互会社】

　育児と仕事の両立支援のため、パートナーが出産した社員は子の出生日から2年以内に「育児休業＋α」取得（αは休暇や在宅勤務など）を推奨し、対象の男性全員が育児参画することで、女性両立層への理解と業務効率への意識をはじめ、働き方にかかる職場風土を醸成しており、男性育児休業取得率は2013年度から11年連続で100パーセントを達成している。また、育児休業中の社員に向けて、実験的にメタバース空間を利用し、各種情報提供と遊びを取り入れた交流機会を提供するなど両立支援の充実を図ることで、早期の復職にも寄与している。

　中長期的な視点でキャリアビジョンを描き実現することを目的として、女性向け育成制度を体系化し、若手層・中堅層には選抜研修、管理職層には役員メンタリングやビジネススクールに派遣するなど人材育成・キャリア形成に寄与しており、女性の管理職比率や部長比率、取締役比率の上昇につながっている。

【株式会社パソナグループ】

　自信と誇りを持って会社・組織を牽引する女性リーダー人財の育成をめざし、ビジョン構築や価値創造はもとより、月1回の社内エグゼクティブとの勉強会や女性活躍推進勉強会など、上級管理職として相応しいプレゼンス力向上等を目的としたワンダーウーマン研修を実施することで、上位責任者への昇格につなげている。

　子を持つ社員やその上司を対象に、仕事と子育ての両立に関する情報収集や座談会をオンライン等で開催し、両立への理解を深めており、他の施策との相乗効果を高めることで、男性育児休業取得率の上昇につながっている。また、ライフステージの変化に応じて自分らしく活躍するために、男女それぞれの健康課題について学ぶセミナーを実施するなど、女性のみならず男性や管理職のヘルスケアリテラシーの向上に努めている。

【SCSKサービスウェア株式会社】

　幼い子を持つ社員の単身赴任は、家庭生活や環境への影響が大きいと考え、2023年11月以降、小学生以下の子を持つ社員の単身赴任を禁止し、単身赴任中の対象社員については帰任調整を行った。また、従来の「子の看護休暇」を「子の看護・サポート休暇」に名称変更の上、子の学校行事（入園式、入学式）や、感染症の流行に伴う学級閉鎖の場合にも取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校就学前から小学校卒業まで拡大するなど、育児と仕事の両立支援の充実を図っている。

【シークス株式会社】

　子を持つ共働きの海外駐在員を対象に、夫婦同地赴任および配偶者在宅勤務の配慮を行うとともに、必要に応じて、シッターや託児サービス等の利用料や保育園の保育料の補助を行うなど、海外駐在員についても育児支援の充実を図っている。また、年次有給休暇の取得等について、経営トップが目標値を掲げ、全社員に向けてメッセージを発信するなど、働きやすい環境づくりを推進しており、2023年度の年次有給休暇取得率は82.2パーセントに達している。

【株式会社Dstyleホールディングス】

　全社員が、年齢・性別・役職等に関わらず安心・安全に働き続け、キャリア形成できるよう、各階層のロールモデルを設計・運用するとともに、リスキリングとしてAI研修を実施するなど、キャリア形成に対する意識醸成に向けて取り組んでおり、女性管理職比率は部課長相当職で47.2パーセント、係長相当職で56.5パーセントに達している。

　女性をはじめ誰もが働きやすい職場環境をつくるため、健康経営を推進し、定期健康診断やメンタルヘルス対策などの健康管理や、エンゲージメントアップに取り組むとともに、テレワーク・時差出勤制度の導入により、ワーク・ライフ・バランスを推進しており、子育て社員（時短勤務）や管理職、エルダー社員（定年後再雇用）等のライフイベントの変化に対応している。

【フィラーシステムズ株式会社】

　育児休業からの復職や、不妊治療中に安心して働くことができる環境づくりのため、2023年3月に「育休復帰支援制度」や「不妊治療休暇制度」を福利厚生として導入し、制度の認知度を高めるとともに、育児休業中や職場復帰前に不安な時は、いつでも本部担当者に連絡がとれる体制を整えることで、男性の育児休業取得率の上昇につながった。

　社員の成長と自律をサポートするため、月1回1on1ミーティングを実施し、意見や疑問、困りごと等を相談する時間を設けており、事前に話す内容を共有するなど、円滑な実施に向けて取り組んだ。毎年行っている360度評価では、1on1ミーティングに対して「満足、必要」と回答している社員が半数を超えており、社員同士の信頼関係の構築につながっている。

【株式会社グラッドキューブ】

　全社員に対して平等に活躍の場を提供するため、創業時から「DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）」を意識し、ジェンダーを問わず実績やスキル、人間性を評価の対象とする制度を整備することで、常勤役員の女性比率は60パーセント、リーダー職以上の女性管理職比率は20パーセントと高い水準を保っている。

　育児と仕事の両立支援のため、時短勤務やフルリモート勤務、時差勤務制度を導入するなど、ライフスタイルに合った勤務形態で働くことができる環境整備に取り組み、育児休業からの復職率は100パーセントに達している。また、育児のための休暇取得や時短勤務について、性別関係なく男性社員にも推奨しており、男性の家事・育児参画支援の充実を図っている。実際に、本人の希望から育児のために勤務時間を変えて働いている男性社員も在籍している。

【株式会社シーダ】

　全社員の80パーセント以上が、フルタイムで働くことが難しく、週2～3日の時短勤務者が多い中、各々が複数の業務を受け持ち「誰にでもできる」仕組みを構築するなど、人材育成・キャリア形成に取り組んでおり、女性管理職の増加につなげている。また、時短勤務者の管理職及び管理職候補を対象に、スキルアップセミナーや他企業との交流に参加させることで、キャリアアップ意識の醸成を図っている。

　健康診断受診の推奨やメンタル面のサポートを行うとともに、面談により個々の心配事を把握し、よりきめ細やかなフォローを行うなど、安心して継続的に働き続けることができる環境づくりに取り組んでおり、時短勤務者の継続就労につながっている。

【株式会社メディアテック】

　「社員が人生を楽しめる会社」をめざして多様な働き方を取り入れており、特に従来の「子の看護休暇」を「子の看護等休暇」に名称変更の上、対象となる子の範囲を小学校就学前から18歳未満まで拡大し、学級閉鎖等の理由で子を自宅で養育する必要がある場合や、子の園・学校行事に参加する場合も取得可能とするなど、育児と仕事の両立支援の充実を図っている。また、厚生労働省による風しんの追加的対策の発表を受け、対象となる男性従業員（昭和37年度～昭和53年度生まれ）向けに、自治体から送付されている風しんの抗体検査と予防接種のクーポン券の利用促進を啓発するなど、社員の健康意識の醸成を図っている。

　令和6年度においては、令和6年9月1日時点で、三つ星認証もしくは二つ星認証を受けている企業等を対象として、表彰を受けようとする企業等から申請を受け付け、申請のあった企業等について、外部の有識者による選考会で選考を行い、先進性に富んだ取組を行っている、あるいは地道な努力を続けている企業等を表彰企業として決定しました。

令和7年2月20日（木曜日）午前11時から

大阪市役所5階　大応接室（大阪市北区中之島1-3-20）

市民局理事　福岡　弘髙（ふくおか　ひろたか）

　中西金属工業株式会社

　株式会社りそな銀行

　株式会社JR西日本コミュニケーションズ

　株式会社商工組合中央金庫

　東京海上日動火災保険株式会社

　中山福株式会社

　日本生命保険相互会社

　株式会社パソナグループ

　SCSKサービスウェア株式会社

　シークス株式会社

　株式会社Dstyleホールディングス

　フィラーシステムズ株式会社

　株式会社グラッドキューブ

　株式会社シーダ

　株式会社メディアテック

• 取材の受付は、午前10時30分より大応接室前にて行います。受付にて受付簿への記入または名刺の提示をお願いします。
• 取材に際しては、必ず自社腕章、社員証（記者証）、または「市政記者カード」のいずれかを着用してください。腕章等の着用がない方は会場入室をお断りすることがありますのでご注意ください。
• カメラ取材については、1社1カメラ（助手1名）とし、所定の位置で動線の妨げにならないようにお願いします。
• 取材中は、式の進行を妨げないよう、職員の指示、誘導に従っていただくなどご協力をお願いします。
• 終了後の囲み取材は行いません。

　一般の方は参加できません。