報道発表資料　令和7年度「人権問題に関する市民意識調査」結果について

 　大阪市は、「人権問題に関する市民意識調査」を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。

• 大阪市内に住民登録している満18歳以上の市民（外国籍を含む）から、令和7年9月30日現在の本市人口における年齢層別（18～19歳、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳以上）の人口割合により、調査対象者数を割り当て、市全体から無作為に抽出した2,000人

• 大阪市内に住民登録している18歳～29歳の市民（外国籍を含む）から無作為に抽出した330人（追加調査分）

（注）追加調査について：過去の調査結果において若年層から得られる回答サンプル数が非常に少なくなる傾向があることから、18歳から29歳を対象とした追加調査を実施

令和7年12月1日（月曜日）から令和8年1月14日（水曜日）まで

　調査対象者あてに調査票を送付し、次の二つの方法により回答を得ました。

1. 同封の返信用封筒での郵送（市民局あて）による回答
2. 専用のウェブページへの入力による回答

（注）追加調査分は上記1のみ

• 基本的な人権問題に対する意識
• 人権に関する大阪市の取組について　など

• 本調査分：676人（回収率 33.8 パーセント）
• 追加調査分：69人（回収率 20.9 パーセント）

　大阪市は、5年毎に「人権問題に関する市民意識調査」を実施しており、令和2年度及び平成27年度の結果については、大阪市ホームページ「人権問題に関する市民意識調査（ポータル）」に掲載しています。