報道発表資料　「市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）」の進捗状況（令和4年度末時点）を取りまとめました

　大阪市では、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす計画として、令和2年4月に「市政改革プラン3.0」を策定しました。また、令和4年3月には、前半2年間の進捗状況や、取組を進めるにあたっての課題等に適切に対応していく必要があることから、後半2年間の市政改革の推進に向けてこのプランを見直し、「市政改革プラン3.1【市政改革プラン3.0 の中間見直し版】」を策定しました。

　この「市政改革プラン3.1」では、令和2年度から令和5年度までを取組期間とし、「生活の質（QoL）の向上を実感できる形でのICT活用推進」「官民連携の推進」「効果的・効率的な行財政運営」「ニア・イズ・ベターの徹底」「人材育成・職場力の向上」「働き方改革」の6つの柱のもとに、41件の目標を設定し、改革を推進しています。

　「市政改革プラン3.1」に掲げた取組については、毎年度末に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、今回、令和4年度末時点の状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました。（注）

　今後、現在の進捗状況を踏まえ、重点的な取組や課題を有する取組等について所属長の率先垂範を促し、目標が未達成の項目について取組内容の改善を図るとともに、取組期間終了時点での目標の達成状況及び取組の実施状況を点検・評価するなど、PDCAサイクルを回しながら、「市政改革プラン3.1」に基づき市政改革を着実に推進してまいります。

（注）「『市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）』の進捗状況（令和4年度末時点）」に記載の「4年度実績」や「5年度目標」等の各項目は、評価基準となる令和5年3月31日時点の内容で掲載しています。

　改革の柱1「生活の質（QoL）の向上を実感できる形でのICT活用推進」では、「Re-Design おおさか～大阪市DX戦略～」を策定（令和5年3月）したほか、利便性向上に資する行政オンラインシステムの拡張機能追加や、大阪市システム刷新計画の策定（令和4年4月）など様々な取組を行いました。

　改革の柱2「官民連携の推進」では、工業用水道事業において公共施設等運営権制度を導入し、令和4年4月から運営権者による事業運営を開始しました。また、一般廃棄物（収集輸送）事業においては、西南環境事業センター・南部環境事業センターの資源ごみ・容器包装プラスチック収集業務の民間委託を行いました。

　改革の柱3「効果的・効率的な行財政運営」では、施設のあり方検討のための試行ガイドラインの作成や、新公会計制度に基づくコスト情報などを活用した資産情報の一元化・見える化の取組を実施しました。また、将来にわたって最低限必要となる部門ごとの技能労務職員数の精査及び今後の採用のあり方を定めました。

　改革の柱4「ニア・イズ・ベターの徹底」では、区長会議において、「区CM事業のPDCA」の仕組みの運用状況について振り返った結果を関係所属に周知し実践の徹底を行いました。また、「ニア・イズ・ベターの徹底に向けた区・局の連携推進方針」を策定して各所属に周知するとともに、取組を進める中で得られた知見から方針運用上のポイントを整理するなど推進しました。

　改革の柱5「人材育成・職場力の向上」では、自主的・主体的に行動することができる職員を育成するため、自己啓発講座を開催するとともに、民間企業との人事交流研修について、令和5年度からの派遣先及び民間企業から本市への受け入れを拡充するなどの取組を進めました。

　改革の柱6「働き方改革」では、テレワーク等の各種制度による柔軟な働き方の推進等に取り組むとともに、働き方改革のビジョンとなる「働き方改革の実施方針」を策定しました。

　その結果、評価可能な令和4年度目標36件のうち、4件は「未達成」となったものの、約9割となる32件が「達成」となりました。

　41件の目標について、「市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）」の進捗状況（令和4年度末時点）の8ページ以降に進捗状況を明らかにするとともに、令和4年度末現在で評価可能な36件(注)の令和4年度の目標について達成状況を評価しました。また、全ての項目について令和4年度の主な取組実績、課題及びこれらを踏まえた令和5年度の取組内容を記載しています。

(注)残る5件は、令和4年度の目標を未設定もしくは令和3年度までに目標達成済。

評価可能な令和4年度目標　8件

• 達成　7件
• 未達成　1件

　「DX推進を視野に入れたデジタル技術の活用」（9～14ページ）については、行政オンラインシステムの拡張機能を追加するなどの取組を進めた結果、行政手続きのオンライン化件数（累計）は、目標の約700件に対し実績約700件となりました。また、「Re-Design おおさか～大阪市DX戦略～」を策定したほか、大阪市システム刷新計画を策定し計画に基づき取組を推進しました。加えて区役所では、ホームページの充実等を通じ、日時を問わず市民が必要な情報を入手できる環境を整備しました。さらに、水道利用者に対して自動ガイダンス（IVR）を活用してサポートページ（チャットボット）を案内するためのSMS連携サービスの運用を開始し、5つの目標を全て達成しました。

　「市民利用施設に係る手続きの利便性向上」（15ページ）については、実施計画に基づき、各施設の特性に応じた予約等の手続きについて、各指定管理者と調整や協議のうえオンライン化を推進し、目標を達成しました。

　「大阪港の物流円滑化の推進」（17ページ）については、夢洲のコンテナターミナルにおいてCONPASの試験運用（輸入・輸出）を実施し、目標を達成しました。

　一方、「多様な公共料金等支払手段の整備」（16ページ）については、「多様な公共料金支払手段の整備実施計画」に基づき取り組みましたが、目標の30施設に対し、20施設と及ばず未達成となりました。各施設の特性、技術革新などの社会状況や市民ニーズの変化を踏まえながら、引き続き取り組んでいきます。

評価可能な令和4年度目標　8件

• 達成　7件
• 未達成　1件

　「水道」（18ページ）については、新たな官民連携プランとして、基幹管路の更新に、従来型PFI手法を活用した「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業（案）について」を策定しました。

　「工業用水道」（19ページ）については、公共施設等運営権制度を導入し、令和4年4月から運営権者による事業運営を開始しました。

　「下水道」（20ページ）については、民間活用の拡大に向け、「汚泥処理炉」において、令和5年3月からPFI手法による事業を開始しました。

　「保育所」（22～23ページ）については、令和6年度に民間委託予定の1箇所について公募を実施し、委託先法人を決定しました。

　「一般廃棄物（収集輸送）」（24～25ページ）については、西南環境事業センター・南部環境事業センターの資源ごみ・容器包装プラスチック収集を令和4年4月から民間委託しました。

　「市場（本場・東部市場）」（26ページ）については、「大阪市中央卸売市場経営計画2021」に基づき、引き続き経営の健全性を確保するための各種取組を実施するとともに、最適な市場運営のあり方についての検討を進め、方針を決定しました。

　「PPP／PFIの活用促進」（27～28ページ）については、職員向け研修として、「eラーニング研修」「官民連携研修」を実施するなどの取組を行った結果、「事業の企画・実施に関わっている職員のうち、民間活力を活用しようとしている職員の割合」が、目標の70パーセントに対し81.4パーセントとなり、目標を達成しました。

　上記7項目については目標達成となった一方、「幼稚園」（21ページ）については、民営化に向けた個々の園の進め方の方針を策定するため、所管局と関係区との間で協議に向け準備を進めましたが、実施には至らず未達成となりました。引き続き、関係区・関係先との間で調整の上、取組を進めていきます。

評価可能な令和4年度目標　14件

• 達成　12件
• 未達成　2件

　「業務改革の推進」（29ページ）については、「市政改革に関する職員提案」の実現に向け、関係所属からの意見等を踏まえて点検・精査を行い、目標を達成しました。また、令和4年度において実現可能性のある提案に順次取り組み、実現しました。

　「自治体システム標準化に伴う業務改革」（30～31ページ）については、システム標準化に向けた全体移行計画書を策定し、関係所属において、標準化移行手順（現行システム調査、Fit&Gap 分析、BPR）を着実に推進しました。また、標準化対象業務について、統一的なルールで業務フローを作成し、ピックアップした業務において課題の可視化を行いました。加えて区役所等における業務プロセスを見直し、共通した事務について、現状把握、課題抽出・整理等を行い、4つの目標を全て達成しました。

　「持続可能な施設マネジメントの取組の推進」（32～33ページ）については、新公会計制度に基づくコスト情報などを活用した資産情報の一元化・見える化の取組を継続して実施するとともに、施設のあり方検討のための試行ガイドラインを作成しました。また、「空き施設等活用方針」に基づき、空き施設の調査・活用方針の整理などの取組を継続して実施し、3つの目標を全て達成しました。

　「大規模事業等のリスク管理」（34～35ページ）については、10億円以上の大規模事業等に関わる5所属において、リスク管理の仕組みを活用し、リスク評価や対応策の見直しなどを継続実施し、目標を達成しました。

　「施策・事業の見直し」（36ページ）については、新公会計制度の財務諸表データを活用したフルコストによる事業評価の仕組みを構築し、目標を達成しました。

　「未利用地の有効活用等」（38～39ページ）については、精査した未利用地の状況について一覧表を公表するとともに、資産流動化プロジェクト用地チーム（以下「用地PT」という。）ヒアリングにおいて未利用地の商品化作業の進捗管理を行いました。また、区役所が進める未利用地を活用したまちづくりに関して、総合的な調整、積極的なサポートを実施するなどの取組を進めた結果、目標の売却収入額60億円に対し、実績が168億円（累計323億円）（決算見込）となり、目標を達成しました。

　「人員マネジメントの推進」（37ページ）については、令和元年10月時点と比較した技能労務職員の削減人数については、目標のー330人（令和4年10月時点）に対しー321人であり、未達成となりました。一方で、将来にわたって最低限必要となる部門ごとの技能労務職員数の精査を行い、今後の採用のあり方を定めるという目標は達成しました。引き続き、適正に人員マネジメントに取り組んでいきます。

　「未収金対策の強化」（40～41ページ）については、市債権回収対策推進会議を開催し、出納整理期間の取組強化を行うなど未収金対策の徹底に取り組みましたが、目標の347億円以下に対し357億円（決算見込）と及ばず、未達成となりました。財産調査・法的手続き等の取組が進んでいないなど課題があると考えられる債権所管へのヒアリングを実施するなどし、年間を通じた進捗管理を行っていきます。

評価可能な令和4年度目標　4件

• 達成　4件
• 未達成　0件

　「地域活動協議会（以下、「地活協」という。）による自律的な地域運営の促進」（42～45ページ）については、オンライン会議を開催できる環境が整うよう必要な機器の知識や会議の開催方法についての支援を一部の区で行うなど、地域の実情に即したきめ細かな支援を行ったほか、地活協の意義や機能の理解促進等に取り組みました。その結果、「地活協の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合」が目標の89.0パーセントに対し89.6パーセントとなり、目標を達成しました。

　「区CM制度の充実、更なるニア・イズ・ベターの追求」（46～47ページ）については、区長会議において、「区CM事業のPDCA」の仕組みに係る運用状況の振り返り結果を周知し実践の徹底を行うとともに、「ニア・イズ・ベターの徹底に向けた区・局の連携推進方針」を策定し、区・局連携の実践に取り組みました。その結果、「関係所属において区CM事業のPDCAが適切に行われ、制度の趣旨に即した運用が徹底されていると評価している区長（区CM）の割合」については24 区長全員が「徹底されている」と評価し、「ニア・イズ・ベターの徹底の観点から、区CM権限等の整理や区・局の連携の推進が適切に図られていると考える区長（区CM）の割合」についても24 区長全員が「適切に図られている」と評価し、目標を達成しました。

　また、「区役所業務の更なる改善の推進」（48ページ）についても、区役所業務に係る改善本部のもと策定された標準化計画に沿って取組を実施し、目標を達成しました。

評価可能な令和4年度目標　1件

• 達成　1件
• 未達成　0件

　「次代を担う職員の育成」（49～50ページ）については、自己啓発講座の開催回数を増やし、幅広い視野や多様な知識を身に着ける機会を増やすとともに、中堅職員研修のカリキュラムを見直し、リーダーシップについて理解する内容を実施しました。また、令和5年度からの民間企業との人事交流研修を拡充したほか、問題解決に資する研修を実施する等の取組を進めた結果、「『状況に応じて、リーダーシップを発揮している』かつ『困難な問題にも積極的にチャレンジし、自己成長につなげたい』に、『思う』『やや思う』と回答した係長級以上の職員の割合」が目標の58パーセントに対し65.4パーセントとなり、目標を達成しました。また、「『組織から求められる役割を理解している』かつ『困難な問題にも積極的にチャレンジし、自己成長につなげたい』に『思う』『やや思う』と回答した係員の割合」についても、目標の77パーセントに対し79.9パーセントとなり、目標を達成しました。

評価可能な令和4年度目標　1件

• 達成　1件
• 未達成　0件

　「働き方改革の推進」（51～52ページ）については、働き方改革のビジョンとなる「働き方改革の実施方針」を策定し、目標を達成しました。また、各所属の時間外勤務の状況に応じたヒアリングを行うとともに、テレワーク等の各種制度による柔軟な働き方の推進等に取り組んだほか、庁内会議の見直しに係る資料を作成し全職員に提案する等の取組を行いました。

評価可能な令和4年度目標　36件

• 達成　32件
• 未達成　4件