報道発表資料　「新・市政改革プラン（骨子案）」を取りまとめました

　大阪市では、「市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）－市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革－」に基づき、令和5年度までを取組期間とする市政改革に取り組んでいますが、今般、令和6年度以降を取組期間とする「新・市政改革プラン（骨子案）－未来へつなぐ市政改革－」を取りまとめました。

　今後、この骨子案をもとに「新・市政改革プラン（案）」を取りまとめ、パブリック・コメント等を経て、令和6年3月を目途に策定してまいります。

• 大阪市では、「新・市政改革プラン」に基づき、これまでの市政改革の成果を踏まえ、社会状況の変化による本市の行政課題に的確に対応しつつ、デジタル技術や新たな事業手法などの活用により、「未来へつなぐ市政改革」の実現をめざすこととする。

• 本プラン（骨子案）は、本市が市政改革を進めていくうえでの理念やめざす姿などを示した「基本方針」と、その方針に基づく具体的な取組内容を示す「取組項目」とで構成する。

• 「基本方針」では、これまでの市政改革や今後の見通しを踏まえ、これからの改革を進めるにあたっての取組方針や具体的な方向性を示すとともに、本プラン推進にあたっての基本姿勢や推進体制などを示している。

• 「取組項目」では、「基本方針」を踏まえた3つの取組方針（「官民連携の推進」「業務改革の推進」「持続可能な行財政基盤の構築」）についての現状・課題とその対応方針を示している。

• 本市はバブル崩壊後の長期の経済低成長期の中、税収の落ち込みや市債残高の増加など、危機的な財政状況に陥っていた。

• こうした状況を踏まえ、平成18年2月に、行政規模を人口や税収に見合った水準にすることを目的に策定した「市政改革基本方針（平成18～22年度）」以降、市政改革に着手し、その後も「なにわルネッサンス2011」、「市政改革プラン（平成24～26年度）」、「平成27年度市政改革の基本方針」に基づき、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営に取り組むとともに、平成28年8月には「市政改革プラン2.0（平成28～31年度）」、平成29年8月には「市政改革プラン2.0（区政編）（平成29～31年度）」を策定し、ICTの徹底活用、官民連携、人材育成など行政サービスの質の向上やニア・イズ・ベターの推進を図る改革などに取り組んできた。

• これらの取組を進めてきたことなどにより、歳出の削減や歳入の確保、市債残高の削減、職員数の削減、官民連携など、一定の成果をあげ、単年度通常収支不足額が確実に減少した。

• これまでの改革では、収支不足の解消を図るためコストなどの投入資源の削減に重点を置いてきたが、市民サービスなどの成果も重視し、生産性（投入資源に対する成果）向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」（QCDの改善）をめざす新たな市政改革にステージを移し取り組んでいくこととした。

• 現行の市政改革計画である「市政改革プラン3.1」【市政改革プラン3.0の中間見直し版（令和4年3月策定）】は、主に財政面に着目した改革から、市民の暮らしの満足度向上を目標とし、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、6つの改革の柱（1.生活の質（QoL）の向上を実感できる形でのICT活用推進、2.官民連携の推進、3.効果的・効率的な行財政運営、4.ニア・イズ・ベターの徹底、5.人材育成・職場力の向上、6.働き方改革）を掲げ、取り組んでいる。

• 「市政改革プラン3.1」は、本市における今後のDX（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）推進を視野に入れたデジタル技術の活用を重点的に掲げ、令和2年度から5年度までの4年間を取組期間とし、PDCAサイクルを徹底しながら取組を進め、現時点では概ね目標どおりの達成が見込める状況となっている。

• 具体的には、区政においては、「地域社会における住民自治の拡充」や「区長の権限・責任の拡充と区民参画の更なる推進」などをめざし、区シティ・マネージャー（区CM）制度、区政会議、地域活動協議会など様々な制度を活用し、ニア・イズ・ベターの徹底に向けた取組を進め、また、市民サービス向上の視点からは、行政手続きのオンライン化などデジタル技術を活用した取組も進めている。

• しかしながら、次で示すとおり、新たな行政課題にも適切に対応し、将来にわたり豊かな大阪を実現するためには、都市の成長を実現することで財源を生み出しながら市民サービスの充実を図っていくことが重要であり、市政改革の手綱を緩めることなく取り組んでいかなければならない。

• 本市では「市政改革プラン3.1」に基づき、市民の暮らしの満足度の向上をめざした市政改革を着実に進め、大阪の再生・成長や市民サービスの拡充のための政策を推進している。
• 近年、改革の取組等により財政健全化が進んでいるが、市民サービスの充実や大阪の成長の実現に向けた取組とあわせて持続可能な財政運営を両立させていくことが重要である。
• 本市でも、少子高齢化が着実に進行しており、今後人口は減少に転ずる見込みである。社会状況の変化などに伴い、2040年を待たず本市の各行政分野で新たな行政課題が発生することが想定されており、これらの課題に対応していく必要がある。

• 人口減少社会の到来、人口構造の変化（少子高齢化の進展や、2040年問題といわれる生産年齢人口（労働力）の絶対的不足）などの課題を見据えた対応の必要性。

• 地球規模の温暖化の進行に伴う、自然災害の多発化や災害の激甚化等への対応の必要性。

• 公共施設等の老朽化への対応の必要性。

• 今後、社会環境が急速に変化していく中でも、本市が更なる大阪の成長や市民サービスの拡充に向けて政策を推進し、将来にわたり豊かな大阪を実現するためには、「未来へつなぐ市政改革」として、2040年頃を展望し、今後数年間を「集中取組期間」と位置づけて、予見される課題や見えてくる変化に対応し改革をより一層進めていくことが不可欠である。
• こうしたことから、限られた行政資源の中で、社会環境の変化に柔軟に対応し、かつ、新たな行政ニーズにも的確に対応できるよう、効果的・効率的な行財政運営を追求するため、DXを本格的に進めるとともに、更なる官民連携と業務改革の推進に取り組む。
• また、組織としての生産性向上、働く意欲・能力を発揮できる環境の構築、優秀な人材の確保等のため、働き方改革に取り組む。
• 一方で、多様化・複雑化する市民ニーズにきめ細かく対応するとともに、地域コミュニティを再生し、活力ある地域社会づくりを進めるため、ニア・イズ・ベターの徹底を引き続き進める。

• 本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、市民の安全・安心を支える、持続可能な行財政基盤の構築に緩むことなく取り組む。

• 「未来へつなぐ市政改革」として、これらの取組を進め、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現をめざす。

1.DXの推進

• 本市では、2040年問題といわれる生産年齢人口の減少に伴う労働力の絶対量の不足等の社会課題や社会ニーズの変化に対応するとともに、将来にわたり大阪市の持続的な発展・成長とSDGsの達成に貢献していくため、国が示す将来ビジョンも踏まえ、2040年頃までに実現したい未来の姿を描いた、今後のDX推進の取組方針となる「大阪市DX戦略」を令和5年3月に取りまとめた。
• 「大阪市DX戦略」において、市民QoL（生活の質）の向上と都市力の向上をめざし、「サービスDX」、「都市・まちDX」、「行政DX」の3方向から取組を進める。

2.官民連携の推進

• 本市においても、人口減少社会の到来、人口構造の変化などの課題に直面する中、効果的・効率的な行財政運営が求められている。

• 官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減やサービス向上が期待できるものは積極的に民間開放を推進することはもとより、民間活力の活用にあたっては、官民が連携して公共サービスの提供を行う多様なPPP手法の中から、事業の使命・目的の達成に最適な手法を選択し、見直し等に取り組んでいく。

• 加えて、公共施設等の整備・運営等において、PFI手法などを活用するほか、新たな事業手法についても積極的に検討を進めるなど、官民連携の推進の取組を進める。

3.業務改革の推進

• 本市を取り巻く社会環境の変化に柔軟に対応していくため、限られた行政資源を最大限に活用し、効果的・効率的に業務を進めていく必要がある。

• こうしたことから、複雑化・多様化する行政課題に対応できる職員を育成するとともに、従来からの業務のあり方について不断の見直しを行い、業務のブロック化の検討や集約化等の効率化、業務改善などの取組を進める。

4.働き方改革

• 本市では、副市長をトップとした全庁横断的なプロジェクトチームを設置し、若手・中堅職員の意見も踏まえながら理想的な働き方について議論を進め、働き方改革のビジョンとなる「大阪市働き方改革実施方針」を令和5年3月に取りまとめた。
• 職員一人ひとりが安心して働くことのできる魅力ある職場を実現し、ひいては優秀な人材の確保や市民サービスの向上につなげていくため、実施方針に基づき、具体的な取組を進める。

5.ニア・イズ・ベターの徹底

• 本市では、市政において子育て支援、健康寿命の延伸、地域防災力の強化、地域福祉の充実、地域コミュニティの活性化等を図っていく必要があることから、令和5年6月に「区政がめざす姿」を取りまとめた。
• DXを徹底して進め、行政サービスのあり方や仕事のやり方を大胆に見直し、業務効率や労働生産性を高めるとともに、行政サービスそのものやその提供スタイルを進化させ、市民一人ひとりがそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できる市政へと発展させていくため、区長会議と関係局・室等との連携のもと、「区政がめざす姿」の具現化の取組を進める。

6.持続可能な行財政基盤の構築

• 本市財政は、これまでの市政改革の取組成果や、税収の堅調な推移もあり、財政健全化が進んでいるが、「今後の財政収支概算（粗い試算）」では、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増等により、2030年度以降は通常収支不足が生じることが見込まれている。さらに、税収、金利・物価動向などの不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある。

• このような状況においても、将来にわたり豊かな大阪を実現するためには、引き続き市政改革に取り組んでいく必要があり、財政状況を以前に後戻りさせることなく、急激な社会環境の変化にも対応できるよう、「持続可能な行財政基盤の構築」をめざし、取組を進める。

　前記6つの取組のうち、「DXの推進」、「働き方改革」及び「ニア・イズ・ベターの徹底」については、効果的かつきめ細やかな改革をスピード感をもって進めるため、別途定めた戦略等に基づき、当該関係所属が中心となって取組を進める。

DXの推進

• 「大阪市DX戦略」（令和5年3月）に基づき、デジタル統括室が中心となり取組を進める。

働き方改革

• 「大阪市働き方改革実施方針」（令和5年3月）に基づき、総務局が中心となり取組を進める。

ニア・イズ・ベターの徹底

• 「区政がめざす姿」（令和5年6月）に基づき、区長会議が中心となり市民局の補佐を得ながら取組を進める。

　「官民連携の推進」、「業務改革の推進」及び「持続可能な行財政基盤の構築」については、この市政改革プランにおいて、取組項目を示し市政改革室の進捗管理のもと改革の取組を進める。

官民連携の推進（取組方針1）

• 民間との連携による新たな事業手法の活用・促進等により、住民満足度の向上、効果的・効率的な行政運営の徹底を図るものである。

業務改革の推進（取組方針2）

• 業務のブロック化の検討、集約化、業務プロセスの改善など従来からの業務の進め方の改革（DX、官民連携を除く）により、効果的・効率的な行政運営の徹底を図るものである。

持続可能な行財政基盤の構築（取組方針3）

• 行政資源の管理の徹底により、今後の社会経済情勢の変化、市民ニーズの変化に柔軟に対応できる、行財政基盤の構築を図るものである。

　プランの実現には、職員一人ひとりの継続した取組が不可欠であり、次の3つを職員に求められる基本姿勢として位置づける。

基本姿勢1：変革とチャレンジ

• 施策・事業の質的な転換を図り、行政資源の最適化と、「未来へつなぐ市政改革」を実現するため、常に変革とチャレンジの気構えを持って、日々の業務に向き合っているか。

基本姿勢2：エビデンスに基づいた取組

• プランの策定と成果の検証に際して、常にエビデンスに基づいた取組を意識し、市民目線に立って、プランの策定と成果の検証を行っているか。

基本姿勢3：好循環の継続

• 市民サービスの向上や行財政基盤の構築等といったプランの基本的な考え方を理解し、市政改革に継続して取り組んでいるか。

1.考え方

• 市政改革はPDCAサイクルを推進する観点から、計画の進捗状況や目標とした成果面を定期的に点検・評価し、期待どおりの成果が得られていない場合は、改善を図る。
• 進捗状況については定期的に公表する。

2.取組期間

• 令和6年度から9年度までの4年間とする。ただし、取組期間中の進捗状況等により計画を修正する必要が生じた場合は以降の計画内容に反映する。また、社会経済や市民生活に大きく影響するような事象が発生し、計画を見直す必要が生じた場合も以降の計画内容に反映する。

3.推進体制

• 「大阪市改革プロジェクトチーム」（注）を活用し、全市的な観点から組織横断的に市政改革を推進する。

1. 民間活力の活用促進
2. 新たな民間活用方策の推進
3. 官民連携プラットフォーム（注）の構築
4. 官民連携の推進（幼稚園）
5. 官民連携の推進（保育所）
6. 官民連携の推進（ごみ収集業務（一般廃棄物））
7. 官民連携の推進（市場（本場・東部市場））

1. 区域を越えた効率的な業務執行体制のあり方検討
2. 区役所業務の集約化等
3. 業務の質の向上と効率化の推進
4. 自ら学び考え行動する「自律した職員」の育成
5. 各職場での業務改善の推進
6. 環境負荷の低減に係る取組の推進

1. 人員マネジメントの推進
2. 施設マネジメントの推進
3. 未利用地の有効活用
4. 大規模事業等のリスク管理
5. 未収金対策の推進
6. 施策・事業の点検・精査