報道発表資料　重点届出区域におけるデジタルサイネージ等取扱要綱の一部改正（素案）について意見公募を実施します

　大阪市では、令和6年9月30日（月曜日）から令和6年10月29日（火曜日）まで、「重点届出区域におけるデジタルサイネージ等取扱要綱の一部改正（素案）」について、皆さまから広くご意見をいただくため、意見公募を実施します。　

　本市では、『大阪市景観計画』（以下「景観計画」という。）において「重点届出区域」を定めており、当該区域で広告物を掲出する際の意匠・設置位置・大きさ等に関する広告物基準を規定し、良好な景観形成に向けた広告物の景観誘導を推進しています。

　一方、景観計画では、広告物基準について「暫定利用、イベント対応時について、別に定めがある場合は、これによるものとする」としており、『重点届出区域におけるデジタルサイネージ等取扱要綱』を別に定め、「景観計画に定める広告物基準に規定する表示面積を超える広告物」については協議の対象として、景観計画に定める広告物基準は適用しないとしております。

　近年、万博をはじめとするイベント開催による集客力強化の機運の高まりが見られ、民間事業者や地域団体等による各種イベント等の開催により、地域のにぎわいづくりにつながっているところです。

　大阪市ホームページ「重点届出区域におけるデジタルサイネージ等取扱要綱の一部改正（素案）について意見公募を実施します」をご確認ください。

　なお、御堂筋デザインガイドラインにおける一時広告物の基準の見直しに係るパブリックコメントについては、「御堂筋デザインガイドライン変更（素案）についてパブリック・コメントを実施します」（令和6年9月30日報道発表済み）をご確認ください。

　いただいたご意見は、受付期間終了後にとりまとめ、本市の考え方とあわせて後日公表します。