報道発表資料　令和5年度大阪市決算（一般会計・政令等特別会計）について

　大阪市では、このたび、一般会計及び政令等特別会計の令和5年度決算について、とりまとめを行いましたのでお知らせします。

　なお、一般会計決算の基調につきましては、令和6年7月19日に公表いたしました「令和5年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について」と同様であるとともに、市税の詳細につきましても、令和6年9月5日に公表いたしました「令和5年度普通会計決算見込」と同じとなっています。

（注）譲与税・交付金には、地方特例交付金を含み、交通安全対策特別交付金、旧法に基づき経過措置として譲与・交付される道路特定財源は、特定財源（その他）として区分している。
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

　市税については、固定資産税・都市計画税や個人市民税の増などにより増となり、2年連続で過去最高を更新したほか、投資的経費の増に伴い市債が増となったことや、不用地等売却代が増となったことなどにより、歳入総額は、1兆9,804億8,800万円となっています。

　定年引上げに伴う退職金の減などにより人件費が減となったものの、障がい者自立支援給付費などの扶助費や、新大学キャンパス整備事業などの投資的経費が増となったことなどにより、歳出総額は、1兆9,573億600万円となっています。

　歳入から歳出を差引きした形式収支は、231億8,300万円の剰余となっており、そこから翌年度へ繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、164億3,300万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降35年連続の黒字となりました。

　一般会計における令和5年度末市債残高は、2兆1,059億1,100万円と、10年連続の減となりました。また、除く臨時財政対策債は1兆3,761億8,100万円、全会計の市債残高でも2兆8,556億9,300万円となり、ともに19年連続の減となりました。

　令和5年度の新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費は、929億9,100万円となりました。

（注）各資料においては、金額を百万円単位で説明しています。

〔4年度決算：1兆9,439億2,400万円〕　（対前年度比：+1.9パーセント、+365億6,400万円）

• 市税
  　土地の負担調整措置や家屋の新増築などによる固定資産税・都市計画税の増（+143億2,500万円）や納税義務者数の増などによる個人市民税の増（+25億2,700万円）などにより、前年度に比べ+2.3パーセント（+184億800万円）の8,043億5,300万円となり、2年連続で過去最高となっています。

• 譲与税及び交付金
  　株式等譲渡所得割交付金の増（+17億5,200万円）などにより、前年度に比べ+1.0パーセント（+12億9,100万円）の1,248億2,700万円となっています。
  
• 地方交付税及び臨時財政対策債
  　国の基準財政収入額の算定において、個人市民税が増となったことなどにより、あわせて－13.4パーセント（－84億1,800万円）の541億7,500万円となっています。

• 国庫支出金
  　新型コロナウイルスワクチン接種事業〔前年度に比べ－53.4パーセント（－67億1,000万円）の58億5,500万円〕の減があるものの、扶助費〔前年度に比べ+3.2パーセント（+113億4,600万円）の3,683億9,400万円〕の増などにより、前年度に比べ+0.3パーセント（+17億7,700万円）の5,548億7,700万円となっています。
  
• 市債（臨時財政対策債を除く）
  　新大学キャンパス整備事業〔前年度に比べ著増（+86億4,000万円）の125億1,700万円〕や市立美術館の魅力向上〔前年度に比べ著増（+45億700万円）の49億4,400万円〕の増などにより、前年度に比べ+17.5パーセント（+154億3,000万円）の1,035億8,100万円となっています。
  
• その他の特定財源
  　決算剰余金の減などによる繰越金〔前年度に比べ－24.0パーセント（－98億3,800万円）の310億9,600万円〕の減があるものの、不用地等売却代〔前年度に比べ+94.5パーセント（+159億100万円）の327億2,800万円〕の増などにより、前年度に比べ+2.4パーセント（+80億7,700万円）の3,386億7,600万円となっています。

〔4年度決算：1兆9,128億2,800万円〕　（対前年度比：+2.3パーセント、+444億7,800万円）

• 人件費
  　給与改定による増があるものの、定年引上げに伴う退職金の減などにより、前年度に比べ－2.8パーセント（－80億3,500万円）の2,796億2,500万円となっています。なお、退職金を除いたベースでは、前年度に比べ+0.9パーセント（+25億3,000万円）の2,706億5,200万円となっています。
  
• 扶助費
  　障がい者自立支援給付費〔前年度に比べ+15.3パーセント（+193億7,000万円）の1,457億4,500万円〕や生活保護費〔前年度に比べ+2.6パーセント（+66億3,600万円）の2,655億8,700万円〕の増などにより、前年度に比べ+5.4パーセント（+332億7,100万円）の6,446億2,900万円となっています。
  
• 公債費
  　元金償還金の増により、前年度に比べ+3.3パーセント（+75億8,400万円）の2,404億1,700万円となっています。

• 万博関連事業〔前年度に比べ著増（+114億1,000万円）の141億7,500万円〕の増があるものの、新型コロナウイルス感染症患者受入病床拡充協力金〔前年度から皆減（－92億7,000万円）〕や新型コロナウイルスワクチン接種事業〔前年度に比べ－65.2パーセント（－87億8,000万円）の46億8,600万円〕の減などにより、前年度に比べ－1.4パーセント（－46億7,900万円）の3,312億6,300万円となっています。

• 新大学キャンパス整備事業〔前年度に比べ著増（+86億9,700万円）の143億6,900万円〕や市立美術館の魅力向上〔前年度に比べ著増（+50億800万円）の54億9,400万円〕の増などにより、前年度に比べ+7.4パーセント（+160億1,600万円）の2,315億4,400万円となっています。

• 国民健康保険事業会計繰出金〔前年度に比べ+7.0パーセント（+23億2,700万円）の357億6,200万円〕の増などにより、前年度に比べ+0.1パーセント（+3億2,100万円）の2,298億2,800万円となっています。　

〔4年度決算：257億7,300万円〕　（対前年度比：－93億4,000万円）

• 引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降35年連続の黒字となっています。

〔4年度決算：2兆2,331億3,200万円〕 （対前年度比：－1,272億2,100万円）

• 一般会計における市債残高は、前年度に比べ－5.7パーセント（－1,272億2,100万円）の2兆1,059億1,100万円となり、10年連続の減となりました。
• また、臨時財政対策債を除いた市債残高についても、前年度に比べ－2.9パーセント（－410億2,200万円）の1兆3,761億8,100万円となっており、19年連続して減少しています。

［【参考】市民一人当たりの市債残高　　5年度：76万円　4年度：81万円］ 

〔4年度決算：2兆9,721億1,800万円〕 （対前年度比：－1,164億2,500万円）

• 全会計の市債残高についても、19年連続して減少しています。

（ピーク：平成16年度　5兆5,196億100万円）

　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

　例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

　大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

　使途が特定されておらず、地方公共団体の裁量によって使用できる財源であり、市税、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債などが含まれます。

• 地方交付税
  　すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。
  
• 臨時財政対策債
  　地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
  　借り入れたお金は、市の債務として返済していくことになりますが、その返済費用は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

　不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、地方公共団体の「貯金」のようなものです。

　当該年度に属する収入と支出との実質的な差額（黒字、赤字）をみるもので、形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額のことです。

　9月に公表した普通会計決算見込は、総務省が全国の地方公共団体相互間で比較できるよう設定している会計区分であり、大阪市の場合、普通会計（公営事業会計を除くすべての会計）には一般会計のほかに特別会計の一部を含んでおり、また、統計処理上の取り扱いも一部異なるため、一般会計決算とは違った数値となっています。

• 大阪市における普通会計
  一般会計＋（母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計）－会計相互間の重複
  
• 統計処理上の違い（市債残高）
  一般会計　⇒　満期時に一括して償還額全額を起債残高より減少
  普通会計　⇒　公債償還基金への毎年度積立額を起債残高より減少