報道発表資料　令和7年度大阪市決算（一般会計・政令等特別会計）について

　大阪市は、このたび、一般会計及び政令等特別会計の令和7年度決算について、とりまとめを行いましたのでお知らせします。

　なお、一般会計決算の基調につきましては、令和8年7月28日に公表しました「令和7年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について」と同様であるとともに、市税の詳細につきましても、令和8年9月8日に公表しました「令和7年度普通会計決算見込」と同じとなっています。

（注）差引剰余額欄上段〔〕書きは、実質収支額で内数

（注）譲与税・交付金には、地方特例交付金を含み、交通安全対策特別交付金、旧法に基づき経過措置として譲与・交付される道路特定財源は、特定財源（その他）として区分している。
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

　市税が個人市民税や固定資産税・都市計画税の増などにより、4年連続で過去最高を更新したものの、万博関連事業の減による府負担分の減などにより諸収入が減となったことなどにより、歳入総額は2兆780億9,100万円となっています。

　障がい者自立支援給付費などの扶助費が増となったものの、万博関連事業などの行政施策経費や新大学キャンパス整備事業などの投資的経費が減となったことなどにより、歳出総額は2兆512億5,500万円となっています。

　歳入から歳出を差引きした形式収支は268億3,600万円の剰余となっており、そこから翌年度へ繰り越すべき財源を差引いた実質収支は187億800万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降37年連続の黒字となりました。

　一般会計における令和7年度末市債残高は1兆9,044億8,300万円と、12年連続の減となりました。また、除く臨時財政対策債は1兆3,197億2,400万円、全会計の市債残高は2兆6,731億8,900万円となり、ともに21年連続の減となりました。

（注）令和6年度決算について、個人市民税における定額減税の影響額は－14,980百万円

• 市税総計8,967億円（前年度比+663億円、+8.0パーセント）となり、5年連続の増
  （4年連続で過去最高を更新）

• 個人市民税
  定額減税の終了による増、一人当たり税額の増　など
• 法人市民税
  企業収益の増　など
• 固定資産税・都市計画税
  土地の負担調整措置による増、家屋の新増築による増　など

• 収納率
  市税総計にかかる収納率については98.9パーセント。
  うち、現年課税分にかかる収納率については99.5パーセント。