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「大阪市ICT戦略の推進に関する規程」の施行に関する実施要領

2019年4月26日

ページ番号:251906

施  行  平成19年 5月  9日
改  正  平成31年 4月23日 
 

「大阪市ICT戦略の推進に関する規程」(平成19年達第18号。以下「規程」という。)について、規程第33条の規定に基づき必要な事項を次のとおり定める。

 

1.「局等における推進体制」について(第12・13条関係)

(1) ICT管理者は、局等において、各課・担当等を統括する課長等から局長等が命ずる。

(2) ICT主任は、局等において、各課・担当等を統括する課における係長等から局長等が命ずる。

(3) 人事異動等により「局等における推進体制」に変更があった際は、速やかに最高情報統括責任者に報告しなければならない。


 

2.「協議」について(第16・17・22条関係)

(1) 協議対象は、規程第2条で定める「局等」におけるICTを用いた施策全般である。

(2) 局等の各課・担当等を統括する課等は、ICT戦略室企画担当と内容の確認及び事前調整を行う。なお、内容の確認及び事前調整については、必要に応じて別紙1「協議案件整理票」の提出を行う。

(3) 前項(2)において「最高情報統括責任者が定める施策」に該当すると判断された場合は、規程第16条における協議を行い、情報システムに係る協議が必要と判断された場合は、規程第17・22条における協議を行う。

(4) 庁内情報ネットワーク端末等(周辺機器を含む)の利用に関しては、「大阪市情報通信ネットワーク管理要綱」に従い、ICT戦略室基盤担当課長と事前に調整しなければならない。


 

3.規程第16条における「ICTを活用した施策の企画に係る承認」について

(承認方法)

(1) 情報統括責任者は、別紙2「協議依頼書」及び「企画書」を作成し最高情報統括責任者に提出する。(ICT管理者及びICT主任は内容を把握しておくこと。)なお、「企画書」の様式は問わない。

(2) 最高情報統括責任者は、事前調整後の「企画書」に対し必要な指導・指示を行う。

(3) 最高情報統括責任者は、提出された「企画書」について、必要に応じ当該局等の情報統括責任者あて別紙6-1「意見書」により再考を求めることができる。

(4) 調整終了後、最高情報統括責任者は当該局等の情報統括責任者あて別紙6-2「承認書」により通知する。

(5) 当該局等の情報統括責任者は、前項の「承認書」を当該課等に周知し、当該課等は承認内容をふまえて別紙4「基本方針書」の作成に取り掛かる。

 

 

4.規程第17条における情報システムの企画に係る承認について

(承認方法)

(1) 情報統括責任者は、別紙2「協議依頼書」及び別紙3「経費見込額一覧表」、別紙4「基本方針書」を作成し、最高情報統括責任者に提出する。(ICT管理者及びICT主任は内容を把握しておくこと。)

(2) 当該局等の情報システム所管課等は、ICT戦略室企画担当と内容の確認及び事前調整を行う。

(3) 最高情報統括責任者は、事前調整後の基本方針書に対し必要な指導・指示を行う。

(4) 最高情報統括責任者は、提出された「企画書」について、必要に応じ当該局等の情報統括責任者あて別紙6-1「意見書」により再考を求めることができる。

(5) 調整終了後、最高情報統括責任者は当該局等の情報統括責任者あて別紙6-2「承認書」により通知する。

(6) 当該局等の情報統括責任者は、前項の「承認書」を当該課等に周知し、当該課等は、承認内容をふまえて別紙5「調達(発注)計画書」の作成に取り掛かる。

(7) 情報システムを廃止する場合も情報システムの変更にあたるため規程第17条協議を必要とする。

 

 

5.規程第22条における調達に係る承認について

(承認方法)

(1) 情報統括責任者は、別紙2「協議依頼書」及び別紙5「調達(発注)計画書」を最高情報統括責任者に提出する。(ICT管理者及びICT主任は内容を把握しておくこと。)

(2) 当該局等の情報システム所管課等は、ICT戦略室企画担当と内容の確認及び事前調整を行う。

(3) 最高情報統括責任者は、事前調整後の調達(発注)計画書に対し必要な指導・指示を行う。

(4) 最高情報統括責任者は、提出された「企画書」について、必要に応じ当該局等の情報統括責任者あて別紙6-1「意見書」により再考を求めることができる。

(5) 調整終了後、最高情報統括責任者は当該局等の情報統括責任者あて別紙6-2「承認書」を通知する。

(6) 当該局等の情報統括責任者は、前項の「承認書」を当該課等に周知し、当該課等は、承認内容をふまえて調達(発注)に取り掛かる。

(7) 情報システムの廃止に伴って調達が発生する場合も規程第22条協議を必要とする。

 

 

6.規程第17条及び第22条に係る協議を同時に行う場合について

(対象となるもの)

対象となるものは、大阪市ICT戦略に該当しない案件で次に掲げるもの以外のものとする。

・大規模システムの新規開発又は機種更新、再構築

・中規模システムの新規開発、再構築

・前2項目に関わらず最高情報統括責任者が項番5及び6に基づく承認を必要と認めるもの

(規模の定義)

・大規模システムとは、開発経費と運用保守経費60月分の合計が2億円以上または1年間の運用保守経費が2千万円以上のシステムをいう

・中規模システムとは、大規模システムを除く開発経費と運用保守経費60月分の合計が6千万円以上または1年間の運用保守経費が600万円以上のシステムをいう

・小規模システムとは、上記、大規模システム及び中規模システム以外のものをいう

(承認方法)

(1) 情報統括責任者は、別紙2「協議依頼書」、別紙4「基本方針書」、別紙5「調達(発注)計画書」を作成し最高情報統括責任者に提出する。(ICT管理者及びICT主任は内容を把握しておくこと。)

(2) 当該局等の情報システム所管課等は、ICT戦略室企画担当と内容の確認及び事前調整を行う。

(3) 最高情報統括責任者は、事前調整後の基本方針書及び調達(発注)計画書に対し必要な指導・指示を行う。

(4) 最高情報統括責任者は、提出された「企画書」について、必要に応じ当該局等の情報統括責任者あて別紙6-1「意見書」により再考を求めることができる。

(5) 調整終了後、最高情報統括責任者は当該局等の情報統括責任者あて別紙6-2「承認書」により通知する。

(6) 当該局等の情報統括責任者は、前項の承認書を当該課等に周知し、当該課等は、承認内容をふまえて調達(発注)に取り掛かる。

 

 

7.規程第16条における協議の対象について

次に掲げるものについては、協議を不要とする。ただし、最高情報統括責任者が特に必要と認めたものは協議の対象とする。

(1) 継続施策

(2) その他、最高情報統括責任者が特に対象外としたもの。

 

 

8.規程第16条における最高情報統括責任者が定める施策について

次に揚げるものについては、協議の対象とする。

(1) 情報システムにおける入力用端末として供するもの以外のタブレットの導入、更新及び廃止

 

 

9.規程第17条、第22条における協議の対象外について

次に掲げるシステムについては、協議の対象外とする。

・委託先において調達しているシステム

・設備の一部に含まれるシステムで、切り分けが困難なもの 。

・独立行政法人等(公営企業を含む)への移行を前提に開発するシステム等で、運用等が独立行政法人等により行われるもの 。

・その他、最高情報統括責任者が特に対象外としたもの。

 

 

10.規程第17条第1項ただし書きにおける「最高情報統括責任者が別に定めるもの」について

次に掲げるものについては、協議を不要とする。ただし、最高情報統括責任者が特に必要と認めたものは協議を行わなければならない。

(1) 新規開発、機種更新及び再構築を除く改修等の随意契約(サービス等の継続利用及び比較見積の随意契約を含む)のもの。

(2) 機器のリース延長、端末等(周辺機器を含む)のみの増設又は更新(ただし、端末等のみで構成されているシステムは協議が必要)

(3) 主な目的が電話機能のスマートフォン等のモバイル端末

(4) 市販ソフトウェアの既存パソコンへの導入・更新

(5) 地図データのみの更新

(6) 業務見直しの一部にシステム関連の調査・支援(コンサル委託を含む)が含まれるもののうち、切り分けが困難なもの。

(7) その他、最高情報統括責任者が特に不要としたもの。

 

 

11.規程第21条における情報システムの運用管理の適切な実施について

(1) 最高情報統括責任者は、局等における情報システムの導入後、規程第17条及び規程第22条における協議で承認した内容について、確認書に基づき確認を行う。

(2) 最高情報統括責任者は、前項で確認した内容について、必要に応じ、情報統括責任者に必要な指導・指示を行う。

 

 

12.規程第22条第1項ただし書きにおける「最高情報統括責任者が別に定めるもの」について

次に掲げるものについては、協議を不要とする。ただし、最高情報統括責任者が特に必要と認めたものは協議を行わなければならない。

(1) ネットワーク回線利用、パンチ作業(データ作成)、システムからのデータ抽出等の調達

(2) 改修・運用保守等の随意契約(サービス等の継続利用及び比較見積の随意契約を含む)のもの。

(3) 機器の買入及び借入(リース延長を含む)に係る調達

(4) ソフトウェア等(市販ソフトウェア・地図データ)のみの調達

(5) システム関連の調査・支援(コンサル委託を含む)に係る調達

(6) その他、最高情報統括責任者が特に不要としたもの。

 

 

13.規程第22条第3項における調達結果の報告について

(報告方法)

(1) 情報統括責任者は、業者選定後、速やかに別紙7「調達結果報告書」を最高情報統括責任者に提出する。

(2) 契約方法が特名随意契約(企画競争方式を除く)であって、承認された調達(発注)計画書の見積事業者及び調達見込額と調達結果に変更がないものについては、第22条第3項に規定する調達結果の報告の対象外とする。

(3) 最高情報統括責任者は、調達結果によってはより詳細な内容の報告を求めることができる。

 

 

14.規程第30条第3項における本市情報通信ネットワークの利用等に係る協議について

(協議方法)

(1) 情報統括責任者は、別紙8「協議・申出書」を作成し、最高情報統括責任者に提出する。

(2) 当該局等の情報システム所管課等は、ICT戦略室基盤担当と内容の確認及び事前調整を行う。

(3) 最高情報統括責任者は、事前調整後の協議・申出書に対し必要な指導・指示を行う。

(4) 調整終了後、最高情報統括責任者は当該の他の所属の長あて別紙9「確認書」を通知する。

 

 

15.規程第31条第1項における局等情報通信ネットワークの本市情報通信ネットワークへの接続に係る協議について

(協議方法)

(1) 情報統括責任者は、別紙8「協議・申出書」を作成し、最高情報統括責任者に提出する。 ただし、「局等情報通信ネットワークの整備」のみ行おうとする場合はその限りでない。

(2) 当該局等の情報システム所管課等は、ICT戦略室基盤担当と内容の確認及び事前調整を行う。

(3) 最高情報統括責任者は、事前調整後の協議・申出書に対し必要な指導・指示を行う。

(4) 調整終了後、最高情報統括責任者は当該の他の所属の長あて別紙9「確認書」を通知する。

 

 

16.規程第32条第2項における他の所属の本市情報通信ネットワークへの接続及び他の所属の情報システムにおける本市情報通信ネットワークへの接続に係る申出について

(協議方法)

(1) 他の所属の長は、別紙8「協議・申出書」を作成し、最高情報統括責任者に提出する。

(2) 当該の他の所属のネットワーク又は情報システム所管課等は、ICT戦略室基盤担当    と内容の確認及び事前調整を行う。

(3) 最高情報統括責任者は、事前調整後の協議・申出書に対し必要な指導・指示を行う。

(4) 調整終了後、最高情報統括責任者は当該の他の所属の長あて別紙9「確認書」を通知する。

 

 

附  則

この実施要領は、平成19年5月9日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成19年5月29日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成19年12月14日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成20年4月1日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成20年7月18日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成21年5月27日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成23年4月1日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成23年12月1日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成24年4月1日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成27年7月21日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成28年4月1日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成28年7月1日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成29年4月1日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成30年4月1日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成31年4月1日から施行する。

附  則

この改正実施要領は、平成31年4月23日から施行する。

「大阪市ICT戦略の推進に関する規程」の施行に関する実施要領

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電話:06-6208-7661
ファックス:050-3737-2976

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