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ニューヨーク市提唱「IoTガイドライン」への参画について

2018年11月15日

ページ番号:414783

 大阪市では、ICT活用推進に役立てるために、平成29年7月14日(金曜日)にニューヨーク市が提唱する「IoTガイドライン」へ国内都市、アジア都市で初めて参画しました。

 世界中の都市が新しい試みであるIoT(※1)関連の施策にどのように取り組んでいくのか模索している中、世界の各都市と知見を共有し、連携していきます。

 今後、都市生活のさまざまな場面でIoTの活用が見込まれています。大阪市ではIoT施策の推進にあたって、取り扱う情報に安全性・透明性を確保しつつ、公共の利益の最大化につとめ、活力と魅力のある大阪の実現をめざして取り組んでいきます。

概要

 大阪市では最先端ICT都市の実現に向け、「大阪市ICT戦略」を策定しています。その柱のひとつとして「情報インフラの活用」を掲げ、ICT活用の基盤として普及が進むWi-FiやIoT等の情報インフラの活用に向け、取り組んでいます。

 今回、ニューヨーク市が提唱する「IoTガイドライン」についてニューヨーク市より、本市へ参画の打診がありました。「IoTガイドライン」では、今後、社会的に利用の増加が見込まれるIoTの活用に関して、(1)行政がIoTに関する方針や手続きを策定する際に共通となる枠組みを提供すること、(2)公共の場所や資産においてIoTを利用する際には、公開と透明性を確保すること、(3)公共の利益を最大化するIoT活用をめざし産学官の対話を促進することを目標としており、パートナーシップを結んだ世界中のICT推進都市と今後取り組んでいく中で培われた知見を共有し、更新していきます。

 なお、アメリカ国内ではニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ他20都市以上、またパリ、テルアビブ、ストックホルム、ダブリン、フィレンツェ、バンクーバー等12ヶ国15都市が参画しています。

「IoTガイドライン」について

 「プライバシー」「データマネジメント」「インフラ」「セキュリティ」「オペレーション」の5つの観点で「スマート・シティ(※2)」に関する原則を整理しています。また、公共の利益を最大限にすべく、IoT機器やIoTシステム、さらにそこから得られる情報を適切に管理・運営していくため、あるいは市民に対して説明責任を果たすため、地方自治体に求められる役割等の枠組みを示すものです。詳細については、「Principles for Responsible Smart Cities(日本語訳)」をご確認ください。

 

※1「IoT」=Internet of Things 一般的に「モノのインターネット」と訳される。身の回りのさまざまなモノに組み込まれたセンサーがインターネットを通じてデータ処理を行うことにより、くらしや仕事に役立つサービスを実現する技術。

※2「スマート・シティ」=最先端のICTを駆使して、都市の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街のこと。

IoTガイドライン

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IoTガイドライン(wordデータ)

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参考

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このページの作成者・問合せ先

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下2階)

電話:06-6208-7664

ファックス:050-3737-2976

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