大阪市デジタル統括室DXディレクター【DX推進担当係長職】を募集します

　大阪市では、各部局におけるDXの取組を支援し、DXの取組を全庁的に着実かつスピーディに推進するため、デジタル技術を活用した業務改革の実務経験等を有する即戦力となる人材を公募します。

デジタル統括室　DXディレクター【DX推進担当係長職】　3名

　大阪市のDX推進の司令塔となるデジタル統括室に所属し、庁内からのデジタル技術やデータ活用などの相談・ニーズへの対応や、課題解決のためのプロジェクトを職員と連携して企画・推進するなど、「DXのけん引役」を担っていただきます。大阪市のDXの取組はスタートを切ったばかりであり、「業務に不便は感じているが解決策がわからない」といった潜在的なニーズにも対応いただきます。

• 行政サービス・庁内事務のデジタル化、BPR、DXに係る取組の企画、連絡調整、庁内からの相談対応、部署を横断する課題解決のためのプロジェクトの実行管理
• ITツールの活用による事務課題の解決
• データ活用（及びEBPM）の企画、推進、環境の構築及び運用など

（注）職制改正等により、職名もしくは所管事務の変更又は職が廃止される場合があります。

　大阪市は、令和5年度から「大阪市DX戦略」に基づき、本格的にDXに取り組んでいます。

　「大阪市DX戦略」では、「Re-Designおおさか」を合言葉に、データやデジタル技術の活用を前提に、サービスの利用者の目線で、大阪市のまちや地域のあり方、サービスや行政のあり方を再デザインし、社会環境の変化にも的確に対応していくことにより、大阪市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できる都市へと成長・発展させることとし、大阪市のあらゆる行政分野・施策を対象として取り組んでいくことを使命としています。

　しかしながら、これまでに約700の手続きのオンライン化など、先進的にデジタル化に取り組んできているものの、デジタル技術やデータの活用による業務プロセスや組織、役所文化、制度などの変革を促すDXの取組はスタートラインに立ったばかりです。

　この大阪市のDXの取組を着実に進めていくため、デジタルを活用したBPRやデータ活用などの実務経験やITツール活用の知見を有する即戦力となる人材を幅広く求めています。

• データやデジタル技術を活用し、利用者中心のサービス変革を進められるサービスデザイン思考を持った人材
• 民間企業等において、デジタルを活用した事業改革や業務効率化のプロジェクトを統括又は補佐した実務経験を有する人材
• ローコードやノーコード、アプリなどITツールの活用についての知見を有する人材
• 課題解決のためのデータ活用（及びEBPM）や、BIツールの運用及びデータ分析経験を有する人材
• 新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有している人材
• ICT・デジタル化やデータ活用について長けていない人に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力を有する人材

一般任期付職員（地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項に基づく）

令和6年4月1日から令和9年3月31日まで

• 採用した日から5年を超えない範囲で更新する場合があります。
• 採用後は、営利企業等への従事は認められませんので、採用期日までに退職、役員退任等の手続を完了する必要があります。

　具体的には、次のいずれかのスキル・経験を有する方などを想定しています。

• システムインテグレーターやシステム開発会社などIT関連企業にて、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、エバンジェリスト、チームリーダーなどの業務経験を有する方
• 社内システムエンジニアなどの立場で、ICT・デジタルを活用した業務改革プロジェクトを推進した経験を有する方
• コンサルタントとして、顧客企業のICT導入・業務改革を推進した経験を有する方
• BIツールの運用及びデータ分析経験を有する方
• データ分析基盤の開発又は運用経験を有する方
• ITストラテジスト、PMP（ProjectManagement Professional）などの有資格者

（注）学歴不問。経験していた業界は問いません。

　ただし、次の地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する人は応募できません。

ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ　大阪市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

ウ　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第60条から63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

（注）勤務条件等については、本市条例等の改正により変更される場合があります。

　提出された職務経歴書等により、職務に対する適性、能力等について審査します。選考結果を応募者全員に通知します。

　WEBによる個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。選考結果を第2次選考受験者全員に通知します。

　大阪市役所庁舎内における対面の個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。選考結果を最終選考受験者全員に通知します。

　最終選考受験者への通知は、令和6年1月下旬を予定しています。

　令和5年11月13日（月曜日）から令和5年12月24日（日曜日）まで

募集サイト（エン・ジャパン社転職情報サイト「エン転職」）から応募してください。

1. 電話等による合否のお問合せにはお答えできません。
2. 提出されたデータについては返却いたしません。なお、提出データにより取得した個人情報については、選考以外の目的には使用しません。
3. 最終合格者については、最終合格決定通知後に、任用上の資格調査（照合）を本籍地のある市区町村あてに行います。また、応募資格や経歴等の確認のため、関係先に照会させていただく場合があります。
4. 最終合格者については、任用に際して、略歴等を公表することがあります。
5. 最終合格者は【デジタル統括室　一般任期付職員　採用候補者名簿】（以下「採用候補者名簿」といいます。）に、選考における評価の高い順に登録し、評価の高い順に採用します。採用候補者名簿の登録期間は、令和7年3月31日までとなります。採用候補者名簿に登録されても、採用されない場合があります。
6. 合格の後、あるいは採用候補者名簿に登録後、応募資格がないこと並びに申込の内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には、合格を取り消すことがあります。

　大阪市デジタル統括室戦略担当（総務グループ）

　電話番号：06-6208-7825