大阪市DX推進度について

大阪市は加速度的にDXを推進します

　上記の両指標は総務省が「自治体DXの推進体制等」や「自治体フロントヤード改革の取組状況等」などの観点について調査する「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査（令和5年4月1日時点）」の結果等をもとに、研究機関等が独自の方式でスコア化したもので、両指標とも前年度に引き続き高いレベルの評価となっています。

（前年度実績：全国自治体DX推進度ランキング2023　第4位、自治体DX指数　61.4）

　大阪市では、平成28年度より市長直轄組織となるICT戦略室を設置するなど、他都市に先駆けてICTを活用した取組を積極的に進め、令和4年4月には、ICT戦略室を「デジタル統括室」に名称変更し、DX戦略担当部門を設置するなど、DXを全庁的に強力に推進するための体制を構築しました。また、令和5年3月には、将来の労働力不足や社会環境の変化に対応できるよう、「大阪市DX戦略」をとりまとめるとともに、令和5年4月に大阪市DX推進本部を設置し、あらゆる分野・施策でDXを進めています。これらの結果が、今回のスコアに反映されたものと考えています。

　今後も、データやデジタル技術の活用を前提に、サービス利用者の目線で行政サービスそのものやその提供スタイルを進化させ、一人ひとりが多様な幸せ（Well-being）を実感できる都市へと発展するよう、DXを加速度的に推進します。

（注1）出所：全国自治体DX推進度ランキング2024（時事総合研究所）

（注2）出所：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート「地域幸福度（Well-Being）指標」（2024年12月公表）