大阪市は加速度的にDXを推進しています

　2040年問題と言われるように、我が国では、近い将来、生産年齢人口の減少に伴う労働力の絶対量の不足が想定されており、これまでの行政運営のスタイルでは対応できない時代がすぐ先に到来します。

　また、社会環境の変化、地域課題や社会ニーズが複雑化、多様化していることに加え、コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人々の暮らしや仕事のあり方に対し、大きな変容と変革を促しました。

　こうした社会課題や社会ニーズの変化に対応するため、日本や世界の潮流として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組が進められようとしています。

　そこで、大阪市ではこうした社会状況に鑑み、また、将来にわたり大阪市の持続的な発展・成長とSDGsの達成に貢献していくため、国が示す将来ビジョンも踏まえ、2040年頃までに実現したい未来の姿を描きながら、今後の取組方針となる「大阪市DX戦略」を取りまとめました。

　日々進歩するデジタル技術やデータを活用して、将来に向けて不相応な制度や慣習、行政サービスのあり方、仕事のやり方や働き方を大胆に見直し、業務効率や労働生産性を高めていきます。

　そして、市民や事業者のニーズを正しくとらえ、行政サービスそのものやその提供スタイルを進化させ、リアルの大阪市の魅力を活かしつつデジタルの力を融合させることで、Well-beingを実感できる都市へと成長・発展させていく「大阪市DX」に取り組んでまいります。

　大阪市におけるDXは、データやデジタル技術の活用を前提に、サービスの利用者の目線で、大阪市のまちや地域のあり方、サービスや行政のあり方を再デザインし、社会環境の変化にも的確に対応していくことにより、大阪市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できる都市へと成長・発展させることとし、大阪市のあらゆる行政分野・施策を対象として取り組んでいきます。

　このような大阪市ならではのDXを表現したものが「Re-Designおおさか ～大阪市DX戦略～」です。

　また、DX戦略に基づく具体的な取組計画として「大阪市DX戦略アクションプラン」を2023 年3月に策定しました。各取組にKGIとアウトカムの視点を設定し、サービスデザイン思考で取組を進めていきます。「大阪市DX戦略アクションプラン」は随時見直しを行うこととして、2024年3月に新たな取組を追加する等の見直しを行いました。見直し後の本アクションプランは、当面3年間（2024年度～2026年度）を対象として作成しています。

　詳しくは「「Re-Designおおさか ～大阪市DX戦略～」及び 「Re-Designおおさか ～大阪市DX戦略アクションプラン～」について」をご確認ください。

　市長をトップとした「大阪市DX推進本部会議」において取組状況の確認を行いながら、総合的かつ強力にDXを推進していきます。

　詳しくは「大阪市DX推進本部会議について」をご確認ください。

　総務省が「自治体DXの推進体制等」や「行政サービスの向上・高度化」など4つの観点について調査する「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査（令和4年4月1日時点）」の結果等をもとに、研究機関等が独自の方式でスコア化したものを公表しました。

　詳しくは「大阪市DX推進度について」をご確認ください。

　大阪市では、DX推進の取組方針として、令和5年3月に「大阪市DX戦略」を策定し、サービス、都市・まち、行政の3つの視点からDXに取り組む方向性を示しています。

　DXは、あらゆる行政活動が対象であるため、全職員がそれぞれの立場でDXに関わることが求められ、職員一人ひとりが、それぞれの役割に応じてDXに参画することで、DXの推進・実現が可能となります。

　全職員をDXに関わる人材として育成するにあたり、基本的な考え方を示すため、全職員を対象としたDX人材育成方針を策定しました。

　詳しくは「大阪市DX人材育成方針」をご確認ください。