大阪市AI活用基本方針を策定しました

　大阪市では、AIには暮らしや仕事を大きく変える可能性がある一方で、その利用にあたっては誤判断や情報漏えいなど、様々なリスクへの対応が必要であることから、大阪市が適正にAIを活用するための基本姿勢と原則を、行政サービスの対象となる方々に示すために「大阪市AI活用基本方針」を策定しました。

　AIは、画像や音声を識別する「認識」、将来の動きを予測する「予測」、作業を自動で実行する「実行」など、さまざまな機能を持っています。近年は生成AIなどの技術が急速に進化し、これらの機能はさらに高度化しています。

　自治体においても、AIについては、業務の効率化にとどまらず、行政サービスにおいて自治体が導入したAIを市民や事業者が利用するなど、多様な場面での活用がはじまっています。たとえば、AIチャットで、市民や事業者が必要なときにいつでも問合せや相談ができたり、一人ひとりに最適な情報が案内されるなど、より便利で適切な行政サービスが受けられるようになります。このように、AIは暮らしや仕事を大きく変える可能性を持っています。

　一方で、AIの利用にあたっては、誤判断や情報漏えい、結果の理由説明が困難であるといったリスクへの対応に加え、プライバシー保護などにも十分な配慮が必要です。

　こうした状況をふまえ、大阪市の行政サービスの対象となる方々に対して、大阪市が適正にAIを活用するための基本姿勢を示すものとして「大阪市AI活用基本方針」を定めました。

　大阪市は、人間の尊厳を守り、市民や事業者等の安心と信頼を確保するという普遍の「AIの活用にかかる11の原則」に基づいて、技術の進化に対応しながら、AIのリスクを分類し、適切かつ責任あるAI活用を進めていきます。

　大阪市はAIを新しい価値や成果を生み出す職員との共創パートナーとして位置付け積極的かつ責任をもって活用します。

　分析、予測、定型処理をはじめとするAIに任せられる業務はAIに任せ、職員は市民や事業者等とのきめ細かな対話や創造的な活動など「人にしかできないこと」に力を注ぐことで、より一層行政サービスの質を高めます。加えて、AIを活用した業務変革を進めることで、限られた資源の中でも安定的かつ持続可能な行政運営を確保します。

　市民には、行政サービスの迅速化などにより利便性を高め、暮らしの質の向上という価値をもたらします。事業者には、業務の効率化や新たなビジネスチャンスの創出、地域経済の活性化といった価値を創出します。都市・インフラ分野においては、都市機能や社会基盤の様々な課題やニーズに対応し、市民や事業者等が便利・安心・安全に暮らせる、魅力・活力のあるまちの価値を高めます。

• 大阪市は、大阪の持つ「新しいことを進んで取り入れる（進取）」気質を大切にし、AI活用に積極的に取り組みます。
• リスクを適切に管理しながら、試行と実践を通じて学び、機敏に改善し続けます。

• AIの利便性に過度に依存せず、人間の尊厳が尊重されるよう常に意識します。
• AIの適用箇所や判断プロセスを人間が適切に管理・監督します。特に人の生命、権利、財産に関わるような重要な判断の決定権と最終責任は常に人間が持つようにし、AIに自律的判断を行わせる場合は事前に定めた基準に従わせるようにします。
• AIを通じて得られた結果には、AIには誤判断、情報漏えい、偏った判断などのリスクがあり、最新性、正確性、妥当性、一貫性、説明可能性等を確認する必要があることを理解した上で利用します。

• AIの活用にあたっては、市民や事業者等の便益を第一に考慮します。また、自治体事務の効率化や行政サービスの利便性や質の向上等を通じて、その効果を市民や事業者、社会に還元することを目的にAIを活用します。

• AIを利用する際は、市民や事業者等の権利を侵害せず、生命・身体・財産・精神及び環境に対する安全性に十分配慮します。また、万が一の事態に備えて、緊急停止措置や人間による介入手順などをあらかじめ定め、安全に運用するための管理体制を事前に整備します。

• AIが意図しない偏った判断や倫理に反する内容を出力しないように、AIの提供元に対して対策を講じることを求めるとともに、AIの判断の元となる追加学習データや参照データに偏りが生じないよう、データの選定に十分留意します。
• AIの出力を事務処理や情報発信に使う際は、差別的な情報や偏見を助長するような表現がないか、特定の個人や集団に不利益を与える内容が含まれていないかを確認し、必要に応じて人間が判断します。

• AIが取り扱うデータについて適切な安全管理措置を講じるとともに、その利用目的、範囲、方法を示します。また、AIの技術進歩やAIへの新たな攻撃手法など、業務利用を進める中で生じた課題や、利用実態に照らして生じ得ると想定される課題に、的確に対応します。

• 大阪市が導入したAIを市民や事業者等に利用してもらう際には、個人情報保護法などの関連法令を遵守の上、個人情報やプライバシーに関する情報の取扱いを定めたルールを作成・公表し、定めた内容を遵守することにより、個人情報の適正な取り扱いとプライバシー保護に努めます。
• AIを利用者として利用する場合には、個人情報保護法などの関連法令及びAIの提供元のプライバシーポリシー等を十分に理解し、適切に個人情報やプライバシーに関する情報を取り扱います。

• 必要かつ技術的・制度的に可能な範囲において、AIの利用状況に関する情報の開示及び事後的な検証可能性の確保等により、透明性を適切に確保します。
• 大阪市が導入したAIを市民や事業者等に利用してもらう際に、AIを利用して作成又は生成した情報が受け手の判断や行動に影響を与える可能性がある場合は、AIを利用している事実を明示します。

• 責任の所在の明確化、責任を果たすための仕組みの構築等により、継続的にリスク管理活動を実施し、技術的、制度的観点等から説明責任を果たします。
• どのようなデータを使い、どのような論理でAIが判断を下したのか、そのプロセスを可能な限り可視化し、市民・事業者や関係者に対して説明できるように備えます。

• AIを利用する際は、リスクの大きさや影響度に応じて適切な対応を行います。
• 大阪市が導入したAIを市民や事業者等に利用してもらう際に、AIを利用して作成または生成した情報が市民や事業者等の意思決定や行動に誤解や不利益等の悪影響を及ぼさないように、提供主体としての責任を果たします。

• 職員がAIの特性、可能性及びリスクを正しく理解し活用するためのリテラシーとスキルを確保できるよう、育成及び啓発に取り組みます。
• 大阪市が導入したAIを市民や事業者等に利用してもらう際に、AIの活用メリットとリスクを正しく認識できるよう、分かりやすい情報提供に努めます。

　大阪市はAIの活用にかかる11の原則に則り積極的かつ責任あるAI活用を推進します。
　大阪市は新しい価値や成果を生み出す共創パートナーとしてAIを活用することで、

　　・職員とAIの適切な役割分担による行政サービスの質の向上及び持続可能な行政運営

　　・市民・事業者への価値の提供

　を実現します。

　この基本方針は、現時点での技術水準や国の制度・ガイドライン等を踏まえて策定したものですが、AI技術や社会の動向は常に変化していることから、必要に応じて見直しを行います。