大阪市生野区の地域活性化及び区民サービス向上に資する公民連携事業審査委員会設置要綱

（目的）

第1条　生野区では、区の様々な行政分野に企業、大学、NPOなどの機関（以下、「企業等」という）と連携し、企業等が有する経営ノウハウや資源・実行力といった強みと、行政の持つ信頼性や継続性など、お互いの強みを活かし、「地域の活性化」や「区民サービスの向上」を目的として、公民連携し、様々な事業（以下、「公民連携事業」という）を実施している。また、区が行う公民連携事業に関して、行政としての公平性や透明性を確保するため、大阪市生野区の地域活性化及び区民サービスの向上に資する公民連携事業審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第2条　審査委員会は、次に掲げる事項を調査及び審議する。

（1）連携の必要性及び連携方法に関すること

（2）連携して行う事業の内容に関すること

（3）連携して行う事業の効果に関すること

（4）連携する企業等に関すること

（5）その他連携して行う事業に関する事項

（審査委員会の構成）

第3条　審査委員会は委員長及び委員で組織する。

2　委員長は生野区長をもってあてる。

3　委員は生野区副区長及び生野区役所の課長級職員をもってあてる。

4　委員長は、必要があると認めたときは、委員を別途指名することができる。

（審査委員会の開催）

第4条　審査委員会は、委員長が連携する事業を所管する課長（以下、「所管課長」という。）の依頼に基づき随時委員を招集し開催するほか、委員長が必要と認めた場合に、これを招集し開催する。

2　審査委員会の会議は、委員長が議長となる。

3　委員長に事故がある時は、副区長もしくは委員長の指名する委員がその職務を代理する。

4　審査委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

5　審査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

6　審査委員会に審査を依頼する所管課長は、当該審査に限って委員を除斥することとする。

7　委員長は、必要があると認めたとき、審査委員会に委員以外の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。

（審査の依頼）

第5条　審査委員会に審査を依頼する所管課長は、大阪市生野区の地域活性化及び区民サービスの向上に資する公民連携事業審査依頼書（様式1）及び必要に応じてその他資料を委員長へ提出するものとする。

（庶務）

第6条　審査委員会の庶務は、企画総務課において処理する。

（その他）

第7条　その他審査委員会の運営に必要な事項は委員長が定める。

（附則）

この要綱は、令和4年9月1日から施行する。