北鶴橋地区災害避難施設用地活用事業について

2024年10月18日

ページ番号：602877

更新情報

計画提案審査結果等を公表しました。（令和5年11月21日付け）
事業予定者を決定しました。（令和5年11月1日付け）
実施要領、様式を修正及び追加しました。
修正箇所は、修正箇所対照表（令和5年9月4日付け更新分）をご確認ください。
質問に対する回答を掲載しました。（令和5年8月4日付け）
提出書類チェック票（様式13）を修正し、修正箇所対照表を掲載しました。（令和5年8月4日付け）

　　　　修正内容

　　　　提出書類チェック票（様式13）：連帯保証人に関する必要書類一覧を追記

概要

　大阪市生野区役所では、北鶴橋地区災害避難施設用地の貸付にあたって、二段階審査方式（公募型プロポーザル方式）により活用事業予定者を募集します。

　生野区では、児童の良好な教育環境の確保及び教育環境の充実を目的とした学校配置の適正化を推進しており、全学年単学級の小規模な状況が続く北鶴橋小学校と鶴橋小学校については、大阪市立学校活性化条例に基づく「北鶴橋小学校・鶴橋小学校　学校再編整備計画」を策定し、令和8年4月、鶴橋小学校の校地を活用した再編を行い、北鶴橋小学校については閉校することとしました。

　そのため、これまで北鶴橋小学校が担ってきた避難所機能を周辺施設で確保するとともに、収容者数の不足分について、生野区内未利用地（鶴橋一丁目5584番9）を事業用定期借地契約により民間事業者に貸し付け、民間事業者により建設される新たな施設内の一部に確保することとしました。

1　公募物件

(1)物件一覧
所在地（地番）	地目	貸付地積（平方メートル）	用途地域	建ぺい率容積率
大阪市生野区鶴橋一丁目5584番9	宅地	4801.09	準工業地域	80パーセント 300パーセント

(2)予定価格・契約内容
予定価格（月額の予定賃料）	契約内容	賃貸借期間
3,510,000円	事業用定期借地権設定契約（注）	令和6年1月1日　～令和55年3月31日

（注）借地借家法（平成3年法律第90号）第23条第1項に基づく事業用定期借地権を公正証書により設定するもので、専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものは除く。）の所有を目的とすること。

2　土地利用計画条件

(1)事業計画に求めるもの

　北鶴橋小学校の閉校により不足する避難所収容人数を充足するため、下記（2）必須条件に掲げる100人分の災害時避難所として使用可能なスペース、避難所運営事務所スペース及び災害備蓄倉庫の機能を有する施設を計画してください。なお、当該の避難所は、本実施要領に基づき賃借人が提出した事業計画書記載の建物利用者及び従業員等の避難場所とは別に確保することとしてください。

　災害時避難所として使用可能なスペースと避難所運営事務所スペースは、災害時のほか、平常時に防災訓練や地域防災会議に使用することがあります。そのため、北鶴橋地域の特性(本市密集住宅市街地整備重点対策地区)を踏まえ、地域防災活動をはじめ、平時から災害時に至るまで地域と緊密に連携し、地域貢献に資するものとしてください。

　また、北側隣接の「北鶴ふれあい公園」（災害時の一時避難場所）とのつながりも意識した施設整備であることが望ましいものと考えています。

(2)必須条件

必須条件
	名称	広さ	設置物に関する条件	使用に関する条件	設置階	トイレ
1	避難スペース（100人分）	200平方メートル以上・複数箇所設置による面積確保も可・学校用途の場合は230平方メートル以上・大阪市地域防災計画における基準	可動式の物品のみ設置可（机、椅子等）	【災害時】・開放【平常時】・4回程度/年、開放（防災訓練時）	当該場所の浸水想定を上回る高さの場所であること（注）生野区Web版防災・水害ハザードマップ参照（注）避難スペース及び避難所運営スペースはなるべく低層階であることが望ましい（注）備蓄倉庫はエレベーターの設置がない施設の場合はなるべく低層階であることが望ましい	必要（左記のスペースと同階）（注）男性用2基以上、女性用2基以上、バリアフリートイレ1基以上
2	避難所運営事務所スペース（約40人想定）	120平方メートル以上（消防法上の執務スペース基準3平方メートル／人×40人）	可動式の物品のみ設置可（机、椅子等）	【災害時】・開放【平常時】・1回程度/月、開放（地域防災会議時、防災訓練時含）（注）机、椅子等の什器も開放		必要（左記のスペースと同階）（注）男性用2基以上、女性用2基以上、バリアフリートイレ1基以上
3	備蓄倉庫	床面積64平方メートル、天井高2.8メートル相当の容積以上	常時設置			不要

1、2は通常は事業者が活用し、条件に該当する場合に開放。3は事業者の活用を不可とする
1～3は同一建物内もしくは同一敷地内で、それぞれ独立したスペースであること
3は1、2から近い場所に設置すること
災害時には地上から1、2のスペースまで容易にたどり着けるように動線を確保するとともに、バリアフリー経路とすること（災害時にエレベーター等が使用不可となった場合を除く）
1、2への経路には、事業者の事業の用途に使用されているスペースを経由せず、外部から直接出入りできる動線であることが望ましい
インフラは、電気、ガス、水道、Wi-Fiを確保すること（災害時に地域・本市が使用。災害時の使用料は本市負担とし、平常時は事業者負担)
1～3のスペース使用料について、本市及び地域は、災害時のインフラ使用料を除き、無償で使用できることとする

3　募集スケジュール

実施要領配布期間：令和5年6月26日（月曜日）～令和5年9月26日（火曜日）
現地見学申込受付：令和5年6月26日（月曜日）～令和5年7月10日（月曜日）
現地見学日：令和5年7月11日（火曜日）～令和5年7月13日（木曜日）
質問受付：令和5年6月26日（月曜日）～令和5年7月26日（水曜日）
質問回答予定日：令和5年8月4日（金曜日）まで
申込受付日：令和5年9月22日（金曜日）～令和5年9月26日（火曜日）
審査結果通知：令和5年10月27日（金曜日）
価格提案審査日（事業予定者の決定）：令和5年11月1日（水曜日）
合意書締結期限：令和5年11月30日（木曜日）
契約締結期限：令和5年12月28日（木曜日）
賃貸借期間開始：令和6年1月1日（月曜日・祝日）

4　事業予定者の決定

　本件土地の活用に当たり、応募者が提示した計画提案の内容について、外部の有識者で構成する「北鶴橋地区災害避難施設用地活用事業提案評価会議」（会議は非公開とする。）で審査の上、土地利用計画条件に適合する事業計画を選定し、選定された応募者を対象に土地賃料の審査（価格提案審査）を実施し、予定価格以上で最も高い価格提案を行った者を事業予定者として決定します。