【令和6年1月1日以降の譲渡】被相続人居住用家屋等確認書の交付について

　相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和9年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋又は敷地の譲渡にあたり一定の要件を満たした場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から 3,000 万円（家屋と敷地のいずれも相続した相続人の数が3人以上の場合は2,000 万円）が特別控除されます。

　国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について」のページ

　本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署（国税局）へお問い合わせください。
　（大阪府下の税務署所在地（国税庁ホームページ））
　（注）本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。

※令和5年度税制改正要望に伴い、2024年（令和6年）1月1日以降の譲渡について制度改正となっています。2023年（令和5年）12月31日以前の譲渡からの制度改正の概要については、上記国土交通省のホームページをご参照ください。

　「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」を受けるには、市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

　「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けようとする方は、必要書類を添付のうえ本市（城東区役所　市民協働課）へ申請してください。

（注）必要書類など交付申請に関する詳細については、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請の手引きをご覧ください。

（4）委任状（参考）

• 申請を受け付けてから、確認書の交付までに、7～10日程度かかります。
• 確認書の交付を郵便で希望される場合は、返信用切手を貼付した封筒（住所、郵便番号、氏名を記入）の提出をお願いします。
• 郵便料金に差が生じる場合もありますので、郵便物に【不足分受取人払】と記載させていただく場合があります。
• 速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に必要な切手を加算して貼付けてください。
• 確認書の交付を郵便で希望される場合の返信用封筒に記載する住所は、申請者本人が申請される場合は申請者の住所、代理人が申請される場合は、代理人の住所をご記入願います。

城東区役所 市民協働課（防災・防犯）
　電話番号：06-6930-9045　ファックス番号：050-3535-8685　 
   住所：〒536-8510　大阪市城東区中央3丁目5番45号（3階33番）
 （注）受付時間：平日（月曜日～金曜日）9時～12時15分、13時～17時30分。（祝日、年末年始を除く。）
 （注）申請にあたっては、担当職員が不在の場合もございますので、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。