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学校配置の適正化について

2022年4月22日

ページ番号:565320

はじめに

大阪市では、大阪市教育振興基本計画に基づき、全ての子どもたちが健やかに成長し、自己を確立して次代の社会を担うようになることをめざしています。

子どもは集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することができます。

学校は、子ども一人一人の資質や能力を大きく伸ばしていくという責務を有しており、それを達成するためには、学校は一定の集団規模が望ましいと考えています。

現在、大阪市の児童数は、減少傾向となっており、児童の良好な教育環境の確保や教育活動の充実を図るうえで、学校配置の適正化を図ることが大きな課題となっています。

引き続き、全市的にさらなる少子化が見込まれるなか、将来を見据え、持続的に良好な教育環境を提供していくため、子どもたちの教育環境の改善の観点を第一に据えて、行政が主体的に責任をもって解決を図る必要があると考え、学校配置の適正化の基準と進め方について、条例や規則で規定化しました。(R2年4月1日に大阪市立学校活性化条例の改正により、規定されています。)

学校配置の適正化について、条例等に基づいて、出来る限り速やかに子どもたちの教育環境の改善を図るための取り組みを進めてまいります。

 大阪市では上記の条例及び規則において、学校適正規模は学級数が12~24学級と規定しており、毎年5月1日現在の学校現況調査、住民基本台帳等を勘案し、適正規模を満たさない学校(注1)については、学校再編整備計画に基づき、学校配置の適正化を進めています。

注1 適正配置対象校の区分

区分1:複式学級を有する小学校

区分2:1の小学校を除き、児童数が120名を下回り、今後とも児童数が120名以上に増加する見込みがない小学校

区分3:現在児童数が120名以上の状況であるが、今後児童数が120名を下回ることが見込まれる小学校

区分4:1~3を除き、全ての学年において単学級であり、今後とも全ての学年において単学級であることが見込まれる小学校

区分5:現在7学級以上11学級以下の状況であるが、今後全ての学年において単学級になることが見込まれる小学校

区分6:今後7学級以上11学級以下の状況にあると見込まれる小学校

条例・規則に基づく令和2年8月以降の進め方

  1. 教育委員会事務局より示される毎年5月1日現在の学校現況調査、住民基本台帳等を勘案し、適正配置対象校(区分1~5)となった小学校について、区担当教育次長が学校再編整備計画案を作成する。
  2. 教育委員会会議において審議・議決を経て計画を策定し、公表する。
  3. 公表後に学校適正配置検討会議開催要綱を制定し、検討会議を開催し、計画の内容等、区担当教育次長が必要とする事項について意見聴取を行う。
  4. 検討会議での意見聴取を経て、教育委員会会議による大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案の審議及び議決を行い、市会へ上程する。
  5. 市会において、大阪市立学校設置条例改正案の審議及び議決を行う。

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