地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の評価について

地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）について、一定の基準に基づいて評価し、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取組みを推進することを目的としています。

城東区の地域包括支援センター4か所、認知症強化型地域包括支援センター1か所及び総合相談窓口（ブランチ）2か所を対象に、令和4年度の運営・活動実績について、令和4年4月から令和5年3月までを評価しています。

次の視点で評価をしています。

（1）評価指標

・地域包括支援センター事業評価指標【資料1】

・重点評価事業における応用評価指標【資料2】

・認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】

・総合相談窓口（ブランチ）事業実施指標【資料4】

（2）課題対応取組み報告

日頃の活動から把握した課題の解決に向けた、積極的な活動報告「課題対応取組み報告」について評価する。【資料5】

次のとおり評価を行っています。

（1）城東区保健福祉センターが、区内の地域包括支援センターの実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業評価指標【資料1】」及び「重点評価事業における応用評価指標【資料2】」に基づき評価結果資料を作成する。認知症強化型地域包括支援センターについては「認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】」に基づき評価資料を作成する。

（2）各地域包括支援センターが、城東区保健福祉センターと共に担当圏域内の総合相談窓口（ブランチ）の実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標【資料4】」に基づき評価結果資料を作成する。

（3）城東区地域包括支援センター運営協議会において（1）、（2）の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組み報告書【資料5】」のうち公表対象とするものを決定する。決定事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

（4）大阪市地域包括支援センター運営協議会において、各区地域包括支援センター運営協議会からの報告について承認する。

（1）事業実施指標に基づく地域包括支援センターの評価結果【資料6】

（2）重点評価事業における応用評価指標に基づく地域包括支援センターの評価結果【資料7】

（3）事業実施指標に基づく認知症強化型地域包括支援センターの評価結果【資料8】

（4）事業実施指標に基づく総合相談窓口（ブランチ）の評価結果【資料9】

城東区では、全ての地域包括支援センターの課題対応取組みが公表の対象になりました。【資料10】

課題対応取組みの公表にあたっては、次のように『選定のめやす』を定め、原則としてこれを満たすものを対象とします。

《選定のめやす》

・課題認識を出発点とした一連の取組みと明らかな成果が記述されているものである

・単なる周知活動ではない（担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）

・イベントなどの単発的な取組みは対象としない

・他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない

・地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない