令和5年度会計室運営方針

 運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

• 会計事務の適正化・効率化の推進

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 市民の貴重な財産である公金等を出納保管するなど本市の会計事務をつかさどる組織として、適正かつ効率的に会計事務を執行する。

【令和5年度　所属運営の基本的な考え方（室長の方針）】

• 新公会計制度の活用の促進に向けた取組を推進するとともに、適正な会計事務に向けた人材の育成に重点的に取り組む。　

【課題認識】

• 新公会計制度導入以降の継続的な研修等の実施によって、財務諸表等を事業マネジメント等に「活用できる」と考える職員が令和4年度時点で当初目標を上回る9割に達しており、以降もその水準を維持し、適時適切に事業内容等に応じて「活用できる」職員の育成に努める必要がある。
• 活用環境の整備については、市政改革プラン3.1の取組として、施策事業の見直しにおける「フルコスト比較による事業評価の仕組み」の構築や持続可能な施設マネジメントの取組の推進における「施設のあり方検討のためのガイドライン」の策定を契機に、施策事業の見直しや施設マネジメントにおいても活用の促進が期待できる。
• 一方、新公会計制度に関する知識の不足により「活用できると思わない」と考える職員が一定存在することから、更なる知識や有用性に対する理解の浸透に向けて、取り組む必要がある。

【主な戦略】

• 新公会計制度に関する知識や有用性に対する職員の理解の浸透を図る。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 研修を体系的に実施することなどにより、事業マネジメント等に「活用できる」とする職員の割合について、9割の水準を維持することをめざす。　

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜5年度実績と達成状況＞

• 財務諸表活用研修における財務諸表等を事業マネジメント等に「活用できる」と考える職員の割合　93.0％：A

＜前年度実績＞

• 財務諸表活用研修における財務諸表等を事業マネジメント等に「活用できる」と考える職員の割合：92.8%

【課題認識】

(役割に応じた会計知識の習得と会計コンプライアンス意識の醸成)

• 会計事務に携わる機会の少ない職員から日常的に関わっている決裁権限者等に至るまで、役割に応じた各種マニュアル・研修・実地調査・情報提供等により会計事務に関する知識を分かりやすく習得できるようにするとともに、「公金を取り扱う」という高いコンプライアンス意識を醸成することで、すべての職員に不適正な会計事務の発生リスクや内部統制対象事務を把握させ、会計事務の適正化・効率化を推進する必要がある。

(区会計管理者と連携した区会計管理業務の自律性の確保)

• 区役所職員全体の会計知識やコンプライアンス意識の向上を図るために区会計管理者や各区の会計担当が主体となって研修・指導・調査等を行うなど、区会計管理業務の自律性の確保をめざし、区会計管理者と連携しながら区会計管理業務の標準化を推進・支援していくことが必要である。

【主な戦略】

• すべての職員を対象に役割に応じた会計事務研修を実施する。
• 会計通信等を用いて、支出事務の流れや進捗管理、未処理伝票の検出等、会計事務にかかるノウハウが組織的にスムーズに継承されていくよう支援する。
• 各所属に対する会計調査の実施等を通じ不適正な会計事務の発生リスクを把握するとともに、更なる研修・啓発につなげていく。
• 区会計管理業務の標準化の推進・自律性の確保に向けた連携・支援を行う。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 会計事務担当者研修等におけるアンケートの「研修等の内容が理解できた」とする回答者の割合について、90％以上を維持することをめざす。　
• 新公会計制度基礎研修におけるアンケートの「研修等の内容が理解できた」とする回答者の割合について、80％以上をめざす。
• 各区の区会計管理者の取組の達成状況について、90％以上を維持することをめざす。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜5年度実績と達成状況＞

• 会計事務担当者研修におけるアンケート回答者の理解度　93.4％：A
• 審査事務研修におけるアンケート回答者の理解度　97.5％：A
• 新公会計制度基礎研修におけるアンケート回答者の理解度　89.5％：A
• 各区会計管理者の取組の達成状況　100％：A

＜前年度実績＞

• 会計事務担当者研修：91.8%
• 審査事務研修：96.7%
• 新公会計制度基礎研修は未実施
• 各区会計管理者の取組の達成状況：100%

【経営課題1　新公会計制度の活用の促進】

• 体系的な研修等の継続的な実施によって、財務諸表等を事業マネジメント等に「活用できる」と考える職員が9割に達している。引き続き、その水準を維持し、適時適切に事業内容等に応じて「活用できる」職員の育成に努めていく。

【経営課題2　適正かつ効率的な会計事務の執行】

• 役割に応じた研修をeラーニング形式で行ったことで、全ての受講者が、それぞれの業務の都合の良い時間やテレワークを活用した時間設定による反復学習等が可能となり、受講者アンケートにおいて「理解できた」と回答した者の割合が目標水準（会計事務担当者研修等は90％、新公会計制度基礎研修は80％）を上回るなど、効果的な研修結果を得ることができた。
• 区会計管理業務の自律性の確保に向けては、区会計管理者と連携し、区会計管理者が会計事務の適正化に向けた取組を「年度目標」として自ら設定し、会計室が当該取組の進捗管理や自己評価を行う仕組みを導入するなど区会計管理業務の標準化を推進・支援しており、これらにより指標を達成している。

【経営課題1　新公会計制度の活用の促進】

• 新公会計制度に関する知識の不足により「活用できると思わない」と考える職員が一定程度存在することから、更なる知識や有用性に対する理解の浸透を図り、財務諸表等を事業マネジメント等に自律的に「活用できる」職員の育成に一層取り組む必要がある。

【経営課題2　適正かつ効率的な会計事務の執行】

• 会計事務の適正かつ効率的な執行に向け、会計事務に携わる全ての職員が「会計事務に関する正しい知識を習得」し、「会計における高いコンプライアンス意識を醸成」するため、これらを推進する取組が必要である。
• あわせて、会計事務の一層の適正化・効率化に向け、業務改革（DX）を推進していく必要がある。

令和4年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）