令和7年度会計室運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月9日）

【目標（何をめざすのか）】

• 適正かつ効率的な会計事務の一層の推進

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 市民の貴重な財産である公金等を出納保管するなど本市の会計事務をつかさどる組織として、適正かつ効率的に会計事務を執行する。

【令和7年度　所属運営の基本的な考え方（室長の方針）】

• 適正かつ効率的な会計事務に向けた人材の育成やバックオフィスDXに重点的に取り組むとともに、財務諸表等を活用できる人材を育成する。

【課題認識】

• 会計事務を適正かつ効率的に執行するためには、会計事務に携わる全ての職員が「会計事務に関する正しい知識を習得」するとともに、「会計における高いコンプライアンス意識を醸成」することが必要不可欠であり、これらを推進するための取組が必要である。
• あわせて、会計事務の一層の適正化・効率化に向けては、バックオフィス（内部管理業務）DXを推進していくことが必要である。

【主な戦略(課題解決の方策)】

• 会計機関としての牽制機能も発揮しながら、会計事務に携わる職員に対して、研修・指導・会計調査等を通じ、必要な会計知識やコンプライアンス意識の不足による不適正な会計事務の発生リスクを低減し、適正かつ効率的な会計事務の執行を図る。
• 区会計管理業務の標準化の推進・自律性の確保に向けた連携・支援を行う。
• バックオフィスDXグランドデザインに基づき、関係所属と連携し、業務改革（DX）を実現しながら財務会計システムの再構築を推進する。

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• 会計事務担当者研修及び審査事務研修におけるアンケートの「研修等の内容が理解できた」とする回答者の割合について、90％以上を維持することをめざす。
• 各区の区会計管理者の取組の達成状況について、90％以上を維持することをめざす。
• バックオフィスDXグランドデザインを反映した財務会計システムの再構築をめざす。（令和9年度）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈7年度実績と達成状況〉　※A：達成　B：未達成

• 会計事務担当者研修におけるアンケート回答者の理解度　94.3％：A
• 審査事務研修におけるアンケート回答者の理解度　95.4％：A
• 各区会計管理者の取組の達成状況　100％：A

〈前年度実績〉

• 会計事務担当者研修におけるアンケート回答者の理解度　94.9％
• 審査事務研修におけるアンケート回答者の理解度　98.8％
• 各区会計管理者の取組の達成状況　100%

【課題認識】

• 新公会計制度導入以降の継続的な研修等の実施によって、財務諸表等を事業マネジメント等に「活用できる」と考える職員が9割に達している一方で、「活用できると思わない」と考える職員が一定程度存在することから、更なる知識や有用性に対する理解の浸透を図り、財務諸表等を事業マネジメント等に自律的に「活用できる」職員を一層育成する必要がある。

【主な戦略(課題解決の方策)】

• 職員への広報・周知により、財務諸表等の活用方法の認知度及び使いやすさを高めるとともに、財務諸表等活用研修を継続的に実施し、新公会計制度に関する知識や有用性に対する職員の理解の浸透を図る。

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• 財務諸表等活用研修におけるアンケートの「事業マネジメント等に活用できる」とする職員の割合について、9割の水準を維持することをめざす。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈7年度実績と達成状況〉　※A：達成　B：未達成

• 財務諸表等活用研修におけるアンケートの「事業マネジメント等に活用できる」とする職員の割合　96.6%：A

〈前年度実績〉

• 財務諸表等活用研修におけるアンケートの「事業マネジメント等に活用できる」とする職員の割合　93.5%

【経営課題1　適正かつ効率的な会計事務の執行】

• 会計事務に携わる職員に対する研修については、反復学習が可能なeラーニング形式の採用や、具体的な事例を交えて解説するなど実務に即応した研修内容を継続することにより、受講者アンケートで「理解できた」と回答した職員の割合について、前年度同様高い水準を維持できた。
• 区会計管理者が「年度目標」として自ら設定した会計事務の適正化に向けた取組については、会計室が区会計管理者と連携し、進捗管理や自己評価を行う仕組みを導入するなど区会計管理業務の標準化を推進・支援してきたことにより、取組の達成状況について、前年度同様高い水準を維持できた。
• 財務会計システムについては、バックオフィスDXにおける検討結果を踏まえ、更改方針が再構築から機種更新に変更となったが、仕様書の確定など所要の工程を遅滞なく進めた。

【経営課題2　財務諸表等を活用できる人材の育成】

• 体系的な研修等の継続的な実施によって、財務諸表等を「事業マネジメント等に活用できる」とする職員の割合について、前年度同様高い水準を維持できた。

【経営課題1　適正かつ効率的な会計事務の執行】

• 会計事務に携わる全ての職員が「会計事務に関する正しい知識を習得」し「会計における高いコンプライアンス意識を醸成」することができるよう、引き続き、効果的な研修や調査・指導などに取り組む。
• また、財務会計システムの機種更新については、バックオフィスDXグランドデザインを反映し、業務改革を実現しながら、令和10年1月の運用開始に向けて取り組み、令和8年度は、システム設計や開発などの工程を着実に進めていく。

【経営課題2　財務諸表等を活用できる人材の育成】

• 財務諸表等を事業マネジメント等に自律的に「活用できる」職員の育成に向け、新公会計制度に関する知識や有用性に対する理解が深まるよう、引き続き、効果的な研修や周知などに取り組む。

令和7年度運営方針（案）

令和6年度会計室運営方針

令和5年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度会計室運営方針（WARPに外部リンク）