令和8年度会計室運営方針（案）

【目標（何をめざすのか）】

• 適正かつ効率的な会計事務の一層の推進

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 市民の貴重な財産である公金等を出納保管するなど本市の会計事務をつかさどる組織として、適正かつ効率的に会計事務を執行する。

【令和8年度　所属運営の基本的な考え方（室長の方針）】

• 適正かつ効率的な会計事務に向けた人材の育成やバックオフィスDXに重点的に取り組むとともに、財務諸表等を活用できる人材を育成する。

【課題認識】

• 会計事務を適正かつ効率的に執行するためには、会計事務に携わる全ての職員が「会計事務に関する正しい知識を習得」するとともに、「会計における高いコンプライアンス意識を醸成」することが必要不可欠であり、これらを推進するための取組が必要である。
• あわせて、会計事務の一層の適正化・効率化に向けては、バックオフィス（内部管理業務）DXを推進していくことが必要である。

【主な戦略】

• 会計機関としての牽制機能も発揮しながら、会計事務に携わる職員に対する研修・指導・会計調査等を通じ、必要な会計知識やコンプライアンス意識を醸成し、不適正な会計事務の発生リスクを低減させ、適正かつ効率的な会計事務の執行を図る。
• バックオフィスDXの推進に向け、財務諸表作成手法を「総務省基準」に変更し全国標準化を図るなど、業務改革を実現しながら財務会計システムの機種更新を実施する。

【評価指標】

• 会計事務担当者研修及び審査事務研修におけるアンケートの「研修等の内容が理解できた」とする回答者の割合について、90％以上を維持する。
• バックオフィスDXグランドデザインを反映し、業務改革を実現しながら財務会計システムの機種更新を実施する。（令和10年1月）

【課題認識】

• 新公会計制度導入以降の継続的な研修等の実施によって、財務諸表等を事業マネジメント等に「活用できる」と考える回答者が90％以上となっている一方で、「活用できると思わない」と考える回答者が一定程度存在することから、更なる知識や有用性に対する理解の浸透を図り、財務諸表等を事業マネジメント等に自律的に「活用できる」職員を一層育成する必要がある。

【主な戦略】

• 職員への啓発・周知や研修を継続的に実施することにより、財務諸表等を活用することのメリットや具体的な活用方法の認知度を高める。

【評価指標】

• 財務諸表等活用研修におけるアンケートの「事業マネジメント等に活用できる」とする回答者の割合について、90％以上を維持する。