令和7年度決算財務諸表

　大阪市では、平成27年4月から、発生主義・複式簿記・日々仕訳を採用した新公会計制度を運用しています。

　この度、令和7年度決算財務諸表を作成しましたので公表します。

　(注) 金額は、表示桁未満を切り捨てて表示しています。

• 財務諸表で使用する用語の解説は、財務諸表の用語解説ページをご覧ください。
• 各所属の財務諸表については、こちらをご覧ください。（ページ内リンク）

• 　資産については、総額の約4割が公営住宅、学校、公園などの市民生活に密着した事業用資産、また、約4割が道路、河川（堤防等）、港湾施設（防潮堤等）などのまちづくりの基盤となるインフラ資産となっています。
• 　負債については、総額の約8割が事業用資産やインフラ資産などの整備等に関する地方債となっています。

• 　事業用資産（建物等：62.6％→63.8％）、インフラ資産（工作物等：65.6％→66.0％）いずれも減価償却が進んでいることから、更新計画などのアセットマネジメント（資産管理）が重要となっています。
• 　資産総額に占める割合は、すでに負担していることを示す純資産が約9割、将来世代の負担となる負債が約1割となっており、過去又は現世代の負担により形成された資産が、市民生活や行政サービスを支える都市基盤となっています。

• 　経常費用については、総額の約6割が扶助費などの移転支出的なコスト、約2割が物件費などの物にかかるコスト、また、約2割が給与関係費などの人にかかるコストとなっています。
• 　経常収益については、総額の約5割が市民税や固定資産税などの市税、また、約3割が国や大阪府からの負担金などの国・府支出金となっています。

• 　行政サービス活動収支差額により、資産取得等の投資活動だけでなく地方債の償還等の財務活動まで支えることができており、キャッシュの安定性が示されるものとなっています。

　資産・負債などの構成の説明や決算の要点等をまとめた資料（第1部）及び大阪市の財務情報を一般家庭に例えるなど市民の方にも親しみを持っていただける資料（第2部）、これをまとめた（全体版）を掲載しています。

　令和7年度の大阪市一般会計・特別会計財務諸表（本表・注記・附属明細表）を掲載しています。

　令和7年度と過去2年度分の財務諸表の数値を記載した「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」を掲載しています。

　各所属における「所属別財務諸表」、「施策事業別財務諸表」、「任意事業別財務諸表」は、各所属のホームページに掲載していますので、下記のリンクよりご覧ください。

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　所属別財務諸表、施策事業別財務諸表、任意事業別財務諸表の内容については、各区役所、各局・室へお問い合わせください。

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