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公害防止管理者等に関する届出

2022年2月8日

ページ番号:60623

内容

 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律において公害防止組織の設置(公害防止管理者の選任)が義務付けられている工場を「特定工場」といい、次のように定めています。

1. 対象となる業種

(1)製造業(物品の加工業を含む)
(2)電気供給業
(3)ガス供給業
(4)熱供給業

2. 対象となる工場

 上記の業種に属する工場であって、一定規模以上の「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定める次のいずれかの施設を設置している工場です。

(1)ばい煙発生施設
(2)特定粉じん発生施設
(3)一般粉じん発生施設
(4)汚水及び廃水排出施設
(5)騒音発生施設
(6)振動発生施設
(7)ダイオキシン類発生施設

3. 公害防止組織

 法律が定める公害防止組織は、次の三つで構成され、選任・解任等に係る届出義務が定められています。

(1)公害防止統括者
(2)公害防止主任管理者(一定の資格を有する。)
(3)公害防止管理者(一定の資格を有する。)


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手続き

 選任すべき理由が発生した日から公害防止統括者は30日以内に、公害防止主任管理者及び公害防止管理者は60日以内に届出書を提出してください。

  1. 届出書の提出先は、工場・事業場の所在地を所管する各環境保全監視グループです。
  2. 届出書の提出部数は、2部(正本1部、写し1部)です。
    一定の資格を有する場合は、国家試験合格証書等(写し)の添付が必要です。(窓口で原本と照合しますので、本書を持参してください)

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ご注意

 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

関連資料(届出書等)

公害防止管理者制度のあらまし

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公害防止統括者(代理者)選任、死亡・解任届出書

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承継届出書

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相続証明書

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相続同意証明書

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届出先及びお問合せ先

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