地盤環境

　大阪市では、令和3年度に市内174か所にある水準点の地盤変動量を把握し、地盤環境の基礎資料とすることを目的として一級水準測量を実施しました。

　各水準点の所在地、標高(T.P.)等については「水準点」のページ及び「水準点配点図及び詳細図について」のページをご覧ください。

　大阪市内の地盤は、一般に砂礫層と粘性土層が交互に地層を形成しています。水を通しにくい粘性土層に対して、砂礫層には地下水が流れています。表層の砂礫層では層の下部を地下水が流れていますが、粘性土層下の砂礫層は、層全体が地下水に満たされ、帯水層とも呼ばれます。

　帯水層から地下水を過剰摂取することにより生じる地盤沈下のしくみは次のとおりです。

1. 地下水の過剰採取により、採取される帯水層の地下水圧が低下します（井戸の水位低下が観測されます）。
2. これにより、当該帯水層の上下にある粘性土層から間隙水が排出され、粘性土層が収縮します。
3. その結果、地表面が沈下します。

　地盤は一度沈下すると、ほとんど回復しないことから、地盤沈下の未然防止が重要であり、地下水の採取規制及び地盤変動量・地下水位の監視を継続していくことが必要です。

　「工業用水法」又は「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」により、揚水機の吐出口断面積が6平方センチメートル（口径27.6ミリメートル）を超え、動力を用いて工業用又は建築物用に地下水を採取する場合は規制対象となります。

• 地下水採取規制に関する届出のご案内

　市内4か所にある7本の観測井戸に地盤沈下計を設置し地盤変動量を常時観測するとともに、市内に設置された水準点（観測原点である上町原標含む）を2～3年ごとに測量し地盤変動量を把握しています。

　地下水の過剰採取により地下水圧が低下すると、井戸の水位も低下することから、市内15か所に27本の観測井戸を設置し、地下水位の変動状況を常時監視しています。観測井戸では、帯水層における水圧変動の状況を水位変動として間接的に観測するものであり、表層の地下水位を観測しているわけではありません。

　大阪市内では、重化学工業を始めとした産業活動が活発であった昭和10年から17年頃、臨海部の工業地域で地下水の過剰な採取が行われていたため地盤沈下が激しく、年間沈下量は最大18センチメートルまで及んでおりました。昭和20年前後には、産業活動が沈静化したことにより地下水の採取量が減少し、地盤沈下は一時停止しましたが、戦後産業活動が活発化してくると、地下水の過剰採取が行われるようになり、昭和25年頃から再び地盤沈下が進行しはじめ、昭和30年代中頃には20センチメートル以上の年間沈下量を記録しました。こうしたことから、大阪市では全国に先駆けて昭和34年に「大阪市地盤沈下防止条例」を制定し、地盤沈下対策に取り組みました。

　一方、国においては、昭和37年に「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」が制定されるとともに「工業用水法」の改正が行われ、地下水採取規制の強化が図られております。こうした規制の強化及び対策の推進により、昭和38年以降、地盤沈下の進行は鈍化しております。さらに、昭和46年に制定された「大阪府公害防止条例」、現在の「大阪府生活環境の保全等に関する条例」による規制も行われております。

　令和3年度に実施した市内174か所にある水準点の地盤変動状況について、前回（平成30年度）調査に引き続き沈下量が2センチメートルに達する地点はありませんでした。近年は同様の傾向が続いており、大阪市内の地盤沈下は沈静化しています。

　市内15か所27本の観測井戸における地下水位（年平均値）について、変動量は小さく、おおむね安定した状況にあります。