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大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕

2019年3月29日

ページ番号:352849

大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕を改定しました(平成31年3月改定)

 大阪市は、このたび「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」を改定しました。

 大阪市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、第4期目の計画にあたる「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」により、大阪市役所の事務事業における温室効果ガスの排出抑制を推進してきました。

 事務事業編では、2020年度までに基準年度である2013年度の排出量から8.4%削減することを目標としていましたが、施設・設備の省エネルギー化等の各所属の取組が進捗したことにより、計画期間中の2017年度実績において9.9%削減となり、計画目標を達成いたしました。

 今後、更なる温室効果ガス排出量の削減を推進するため、各所属が実施する省エネルギー化等の取組の精査を行い、削減目標の上方修正を行う改定を行いました。なお、将来排出量の算定にあたっては、今後見込まれる電力事業者の排出係数の低下を織り込んでいます。

 また、2016年5月に策定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)」において、庁舎等の施設における今後の削減の取組の方向性が示されたことを受け、前回改定において、「LED照明の導入等の全庁的な地球温暖化対策の推進」の実施により約6,000トンの削減を図る方針を定めましたが、その具体的な取組内容が決定したことを受け、今回改定において「区役所庁舎等におけるESCO事業の実施やLED照明の導入等」により、6,000トン以上の削減を行うことを盛り込んでいます。

計画の目標

 本市の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量を、計画期間の最終年度である2020年度までに、基準年度である2013年度の排出量から、20.1%削減することを目標とします。

「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕概要版」(平成31年3月改定)

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大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕を改定しました(平成29年3月改定)

 大阪市は、このたび「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」を改定しました。

 大阪市では、平成28年4月に、市域から排出される温室効果ガスの排出削減を目的とする「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」の中間見直しに関する大阪市環境審議会等での検討内容等を加味して、第4期目の計画にあたる「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」を策定したところです。

 一方、国においては、平成28年5月に、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)」が策定されました。政府実行計画では、庁舎等の施設のエネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出抑制に関して、その主な取組の一つとしてLED照明の導入促進が掲げられるなど、平成42年度(中間目標年度は平成32年度)の削減目標達成に向けた今後の取組の方向性が示されました。

 また、平成27年度から進められてきた前記大阪市環境審議会等の調査・審議結果については、平成29年1月に答申として取りまとめられており、「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」も答申等を踏まえて、平成29年3月に改定されました。

 そこで、「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」についても、平成32年度の削減目標を示した政府実行計画や、「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」の改定に関する大阪市環境審議会の答申等を勘案して、削減目標の上方修正を行うなど改定を行いました。

計画の目標

 本市の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量を、計画期間の最終年度である平成32年度までに、基準年度である平成25年度の排出量から、8.4%削減することを目標とします。

「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕概要版」(平成29年3月改定)

「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕本編」(平成29年3月改定)

大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕を策定しました(平成28年4月策定)

 大阪市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、大阪市役所の事務事業における温室効果ガスの排出抑制のため、平成14年に「大阪市役所温室効果ガス排出抑制等実行計画」を、平成18年に「第2期大阪市役所温室効果ガス排出抑制等実行計画」を策定し、これまで平成23年に策定した「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」(以下「旧計画」といいます。)により、温室効果ガスの排出削減を推進してきました。

 近年の電力の排出係数の上昇といった社会情勢の変化に加えて、「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」の改定について現在審議を進めている大阪市環境審議会及び同温暖化対策検討部会での委員の意見等を踏まえ、平成28年4月に旧計画を改定し、第4期目にあたる新たな「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」(以下「本計画」といいます。)を策定しました。

 本計画では、平成28年度から平成32年度を計画期間とし、本市の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量を、平成32年度までに、基準年度である平成25年度の排出量から、7.5%削減することを目標とし、目標達成のための5つの基本方針と同方針に基づく具体的な取組等をとりまとめています。また、本市の事務事業において、平成26年度実績で全体の95%以上の排出量を占める7所属については、温室効果ガス削減に向けた具体的な取組や、所属別の削減目標を示しています。

 大阪市役所は、市域の温室効果ガス排出量のうち約6%を占める多量の排出事業者であることからも、本計画に基づき市民、事業者の先頭に立った率先垂範の取組を力強く推進してまいります。

 なお、本計画は、今後改定する「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」に関する大阪市環境審議会からの答申内容や、平成28年5月13日に閣議決定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)」を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととします。

1 対象範囲

大阪市役所が行うすべての事務事業

 ※「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」を含む。

2 計画の期間及び目標

【目標】平成32年度に平成25年度比7.5%削減を達成する

  • 計画期間:平成28年度から32年度
  • 目標年度:平成32年度
  • 基準年度:平成25年度

3 目標達成のための基本方針

  1. 公共施設における低炭素化の推進
  2. ごみの減量・リサイクルの推進
  3. 車両対策の推進
  4. 職員による環境マネジメントの強化
  5. 未利用エネルギーの有効活用の推進

「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕概要版」

「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕本編」

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