産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）偽造の疑いに係る調査結果等について

　大阪市環境局では、大阪市が発注した上下水道工事において産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト伝票」という。）の偽造が判明したことから、平成28年度に完了した工事に携わった事業者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく調査を進めてきました。本調査記録については、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）偽造の疑いに関する調査の着手についてのページ、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）偽造の疑いに関する調査状況報告についてのページ及び産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）偽造の疑いに係る調査結果について【中間報告】」のページをご覧ください。また、経過は「マニフェスト伝票偽造の疑いに係る調査の経過」をご参照ください。

　今般、その調査結果をまとめ、廃棄物処理法違反のあった事業者に対する措置を講じましたので、次のとおり報告します。

1. 偽造を認めた業者（27社）
2. 偽造を確認できなかった業者（6社）
3. 偽造がなかったことを確認できた業者（36社）

（注1）マニフェスト保存義務違反のあった業者を含む。
　　　　　大阪府の許可業者21社（大阪市の許可も有する業者3社）

（注2）大阪府の許可業者8社（大阪市の許可なし）

（注1）排出事業者（元請業者）は、建設業者であり産業廃棄物処理業の許可は不要。

（注2）当初調査対象とした162社のうち、収集運搬業者（下請工事業者）として(1)の調査対象とした事業者及び廃業した事業者等は除く。

1. 偽造を認めた事業者（3社）
2. 下請工事業者である収集運搬業者に関係書類の作成を任せていたが、下請工事業者が偽造していたとの供述を行った事業者（60社）
3. 下請工事業者である収集運搬業者に関係書類の作成を任せていたが、偽造の有無が不明であるとの供述を行った事業者（32社)
4. 偽造がなかったと供述した事業者（28社）

（注）マニフェスト保存義務違反のあった事業者を含む。

• 電子マニフェストの利用促進
• 工事現場等への抜き打ち検査の強化

大阪府内の産業廃棄物担当9行政（注）連名の文書発出

（注）大阪府、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市